中国政府がロッテグループの中国進出企業と法人に対する全方向調査を始めた。１日、駐中韓国大使館やロッテチャイナ（上海）などによると、中国当局は先月２９日からロッテグループの全ての事業所に対する非常に厳しい立ち入り税務調査と消防・衛生検査を実施している。これはロッテが高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に対して敷地を提供したことに対する報復措置とみなされている。ロッテチャイナ関係者はこの日、「先月２９日から、上海はもちろん、北京・成都など中国１５０カ所余りの店舗に消防安全および衛生点検団がやってきて調査を行い、税務調査も実施している」と話した。北京のロッテ関係者も「先月３０日、各種調査チームがロッテマートに一度に押しかけてきて調査を行っている」と明らかにした。

ロッテは慶尚北道星州郡（キョンサンブクド・ソンジュグン）にあるロッテスカイヒルゴルフ場（星州カントリー・クラブ）をＴＨＡＡＤの敷地として提供する代わりに、京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）にある軍用地を取得することで韓国国防部と合意している。