中国が労働市場の柔軟化に取り組み始めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。中国労働省が労働柔軟性向上案について学界・法曹界・企業団体などから意見を集めているという。２００８年に発効した新労働契約法を改正するためだ。労働者の権利と解雇要件を大幅に強化したが、雇用創出が難しくなり構造改革も遅延させたという判断からだ。すでに最低賃金引き上げ速度制限、企業の各種社会保障保険料負担の軽減など企業寄りの政策も出している。労働費用の上昇による競争力低下を防ぐためにレーガノミクスを真似るという話も出ている。

このような中国を見ていると、韓国の硬直した労働市場に視線が向かう。社会主義国の中国でさえ労働改革に着手したが、朴槿恵（パク・クネ）政権が推進した労働改革は空念仏だ。派遣法を改正するだけでも５５歳以上の雇用が９万件ほど生じるが、野党と労働界は強く反対している。このためつぶれるのが明らかな自営業者ばかり増える。来年の失業率は２００１年（４．０％）以来の最高水準となる３．９％と予想された。造船・海運などの構造改革の衝撃はまだ本格化していない。青年失業者が１００万人という現実にはため息ばかり出る。

なぜこのような状況になったのかは繰り返し指摘してきた通りだ。労働生産性は低いが労働費用はむしろ先進国を上回るほどだ。正規職の過保護と労組の勢力拡大で正規職と非正規職の貧富の差が大きく広がった。聞こえがよい経済民主化で雇用を封鎖し、法人税引き上げで企業も追い出す。その一方で青年に恩恵を施すように青年手当で誘惑するのがこの国の政治家だ。


雇用の悩みは世界共通であり左右の理念は別にない。欧州では労働改革をした国とそうではない国の経済状況と雇用に明確な差が表れている。特にドイツは左派政権が労働改革を断行し、右派政権がこれを継承し、失業率（６．０％）が過去最低となった。日本は景気沈滞というが大卒の雇用が多い。米国のトランプ次期大統領は減税と規制緩和で年３－４％の成長を目指し、雇用を創出するという。韓国の経済だけが下降しているが、労働市場は化石のように固まっている。政治が韓国を亡ぼしている。