「危機は別の形に姿を変えて再び現れる」。

李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相が韓国経済の「危機不感症」を指摘して投げかけたメッセージだ。３０日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）が出版した『コリアンミラクル４：通貨危機の波を超えて』でだ。本は１９年前に韓国経済を襲った未曾有の危機当時に経済指令塔を務めた李揆成（イ・ギュソン）、康奉均（カン・ボンギュン）、李憲宰、陳稔（チン・ニョム）の４人の証言を入れた。一種の「通貨危機克服記」だ。だが彼らの警告は、韓国経済の危機は「過去型ではない現在進行形」というものだ。この日ソウル市内のホテルで開かれた出版記念会で李元副首相は「危機状況では政府が枝葉の被害を覚悟して一歩先に立って先制的に介入しなければならない」と話した。

実際に韓国経済が置かれた環境は１９年前の通貨危機当時、８年前の金融危機当時と似ている点が多い。四面楚歌に追いやられたようすはぴったりそのままだ。揺らぐ政治リーダーシップの下で構造調整などの改革課題は座礁の危機を迎えており、時を合わせて世界経済が揺れ動いている。経済指標にも相次いで赤信号が灯っている。


３０日に統計庁が発表した「産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月比０．４％減った。９月に続き２カ月連続の後退だ。サムスン電子ギャラクシーノート７の生産中止、造船・海運構造調整、鉄道ストの影響が重なり製造業が１．４％減ったほか、サービス業も０．２％減少した。サービス業は２カ月連続で前月比マイナスを記録した。

製造業平均稼動率は７０．３％まで落ちた。１０月の統計としては通貨危機直後の１９９８年の６９．８％以降で最も低い。設備投資が生き返る兆しが見られない中で景気を支えてきた建設投資もやはり貸付規制強化とともに鈍化している。ＫＤＩはこの日報告書で「住宅建設ブーム」が徐々になくなる効果だけで来年の成長率は今年に比べて０．５ポイントほど下がるだろうという見通しを出した。



韓国製造業稼働率が経済危機以降で最低…「政府が先制的に介入すべき」（２）