日本の政府とメディアが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期中の辞意表明が韓日関係と対北朝鮮安保連携に及ぼす影響を懸念している。

日本経済新聞は３０日、「朴大統領の辞意表明により、東アジア情勢は一段と不透明感を増しそうだ」とし「日本政府内では旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する合意の履行など、ようやく歯車が回り始めた日韓関係への懸念が出始めている」と報じた。また同紙は「韓国の力が内政に割かれれば、日米韓が共同歩調を取りにくくなる」とし、日韓軍事情報保護協定に基づく秘密共有に対して韓国野党がすでに強く反発していると伝えた。防衛省の内部では、「韓国の次期政権が中国寄りになれば、日本から韓国に提供した情報が中国に流れないか疑われる」という声もあると、同紙は紹介した。

読売新聞も「日韓間の安保協力や慰安婦問題合意履行に対する影響が避けられない。野党と民間団体は少女像の移転問題をむ日韓合意の白紙化を主張している」とし、「次期政権で（合意が）撤回される可能性がある」という外務省幹部の言葉を伝えた。


日本の政界も韓日関係の後退を懸念をしている。二階俊博自民党幹事長は「朴大統領と良い関係を保ってきただけに残念だ」と述べた。茂木敏充自民党政調会長は「せっかく積み上げてきた日韓関係に悪影響が出ないよう対応していく」と説明した。民進党の蓮舫代表は北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることに関連し 「東アジアの安全に対する脅威が高まっているので、党としても注視していきたい」と述べた。