２００２年もワールドカップ以降に外信が韓国発の記事をこれほど熱心に取り上げたことがあっただろうかと思う。「えせ教祖崔太敏（チェ・テミン）」（ワシントンポスト）から、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が購入したバイアグラを取り上げた「青瓦台の青くない錠剤」（ＡＰ通信）まで、韓国の根深い権力型腐敗スキャンダルを扱う態度は普通ではない。崔順実（チェ・スンシル）事態は政治で弾けたが本当の問題は経済だ。

いま経済に関心がある人は多くないようだ。「緊迫感」と「注目度」の面で政治ニュースがドラマと芸能番組を上回る状況だ。韓国経済に関心を持つのはむしろ外国企業と外国人だ。彼らは崔順実疑惑が公開された時からこの史上初めての事態が韓国証券市場と産業、経済に及ぼす影響に神経を尖らせてきた。特に国の政策に大きな影響を受ける石油精製、建設、造船など基幹産業の会社と取り引きする外国企業は毎日韓国法人や関連機関に説明と報告書を要求している。グローバルエネルギー会社のＡ社の関係者は「韓国に頻繁に来る本社役員は北朝鮮がミサイル実験をしても反応は鈍いが今回の件は違う。韓国経済が政治とともに危機だという認識が強いようだ」と懸念する。

実際に海外の投資銀行の視線は冷たくなった。ＪＰモルガンは「対内外の不確実性によって投資心理が低下する余地があり、米国の保護貿易政策は韓国の輸出業種に否定的」とし、バークレイズ銀行は「１１月の消費者心理指数は２００９年以降最低水準で、内需回復モメンタムが低下するだろう」と診断した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最初から「政治的不確実性が経済に悪影響を及ぼすだろう」とし、来年の韓国の成長見通しを３．０％から２．６％に引き下げた。


韓国の最大貿易相手国である中国が韓流を牽制し始めたが、食品・化粧品輸出の打開策は何か、トランプ氏の保護貿易主義がどこへ跳ねるかもわからないのに対応マニュアルはあるのか、米国の金利引き上げが差し迫っているが証券市場の資金流出に備えているのか、不安なことはひとつやふたつではない。

内需は内需で、鉄道スト、家計負債、鳥インフルエンザ流行、高い失業率など解決すべき課題が山積みだ。ところが責任者も対策も見えない。大統領はもちろん、首相、政界、経

済官庁どれひとつ率先して警告灯をつけたり方向性を提示する所はない。いま経済首長はだれなのか、任鍾竜（イム・ジョンリョン）経済副首相内定カードが生きているのかも不確実だ。

韓国政府の経済政策完成度と方向に対する信頼が落ちているところに大企業が来年の事業計画と新規採用に消極的であることを責めてばかりではならない。経済はタイミングだ。到底できないだろう創造経済までは期待もしない。貨幣経済、実体経済のような経済の基本だけでもしっかりとやってくれれば良いだろう。

イ・ソア経済企画部記者