いま経済に関心がある人は多くないようだ。「緊迫感」と「注目度」の面で政治ニュースがドラマと芸能番組を上回る状況だ。韓国経済に関心を持つのはむしろ外国企業と外国人だ。彼らは崔順実疑惑が公開された時からこの史上初めての事態が韓国証券市場と産業、経済に及ぼす影響に神経を尖らせてきた。特に国の政策に大きな影響を受ける石油精製、建設、造船など基幹産業の会社と取り引きする外国企業は毎日韓国法人や関連機関に説明と報告書を要求している。グローバルエネルギー会社のＡ社の関係者は「韓国に頻繁に来る本社役員は北朝鮮がミサイル実験をしても反応は鈍いが今回の件は違う。韓国経済が政治とともに危機だという認識が強いようだ」と懸念する。


実際に海外の投資銀行の視線は冷たくなった。ＪＰモルガンは「対内外の不確実性によって投資心理が低下する余地があり、米国の保護貿易政策は韓国の輸出業種に否定的」とし、バークレイズ銀行は「１１月の消費者心理指数は２００９年以降最低水準で、内需回復モメンタムが低下するだろう」と診断した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最初から「政治的不確実性が経済に悪影響を及ぼすだろう」とし、来年の韓国の成長見通しを３．０％から２．６％に引き下げた。