来年の経済見通しはグレー一色だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近「世界経済見通し報告書」で韓国の来年の成長率を３．０％から２．６％に引き下げた。世界貿易の回復が振るわない中で崔順実（チェ・スンシル）事件にともなう国政の空白と不動産景気の下落、構造調整、不正請託防止法のような悪材が経済の足を引っ張るとみた。産業研究院も同様の理由で来年の成長率は２．５％にとどまると予想した。韓国銀行（２．８％）、韓国開発研究院（２．７％）、ＬＧ経済研究院（２．２％）、現代経済研究院（２．６％）なども既存の見通しをさらに引き下げる可能性が大きい。海外の投資銀行には１．５％を予想する所まで出てきた。韓国政府の「３％成長目標」はすでに空手形と烙印を押された雰囲気だ。

現在の景気状況も悪化の一途をたどっている。家計消費心理は２００８年の金融危機水準に急落した。製造業の業況を示す企業景況指数（ＢＳＩ）は基準値である１００を大きく下回る７０周辺で推移している。海外建設受注は２０１０年の７１６億ドルから今年は２３３億ドルに急落する見通しだ。金利が急騰するのに家計負債の増加傾向は折れずにいる。米国の金利引き上げと中国の貿易規制強化で対外環境も急速に悪化している。

だがこれに対処するリーダーシップは完璧に失われた状態だ。経済副首相と内定者のあいまいな同居が１カ月近く続いている。与野党は法人税引き上げとヌリ課程（幼児共通教育保育課程）をめぐり詰めの争いをしている。「労働改革４法」はすでに舞台から消え、与野党が共同発議した「規制フリーゾーン」立法まで議論が中断された。崔順実ゲートから始まった国政空白が経済問題までブラックホールのように飲み込んでいる。それでも大統領と与野党は国民の暮らす問題は気にせずに自身と政党の政治的利害関係を最大化することだけに専念しているようにみえる。そうでなくても国政が非正常という状況で経済まで崩れれば期すべき他日すら消える。いまからでも政治が経済に目配りしないなら崩れた経済が津波のように政治を襲うかもわからない。