「１兆ドルのインフラ事業に韓米の企業がともに施工者や投資家として参加する機会が拡大するでしょう」。

産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は２９日、駐韓米国商工会議所の昼食懇談会でこのように話した。ドナルド・トランプ次期米大統領が公約に掲げた「１兆ドルインフラ投資」の実を韓国の建設会社が取れるというバラ色の見通しだった。しかし当事者である建設業界の反応は鈍い。イランの経済制裁が解除された時に「新しい市場が開かれた」と素早く準備したのと比較すると雰囲気はまったく異なる。韓国の建設業界で事業計画を語る時は、中東、東南アジア、南米、アフリカには言及するが、米国を語る人は珍しい。

理由は明らかだ。韓国企業の立場では米国のインフラ事業は「絵に書いたもち」だ。ひとまず米国で重要視される米国内トラックレコード（過去の実績）が不足する。


５０年間に韓国の建設会社が米国で受注した建設事業は３１８件にすぎない。受注額も８７億ドルにとどまる。これすらも韓国企業が系列会社に任せた米国での工場建設事業が大部分だ。米国の事業者が本土で発注した事業を韓国企業が単独で受注した事例は１件もない。

不足する技術力も障害だ。海外の現場で多くの成果を上げたとはいうが、内幕を見れば違う。

事業が単純施工に偏っているためだ。高い技術力が必要なエンジニアリング力は不足する。エンジニアリングは建設プロジェクトのうち、企画・調査・設計・監理・維持・保守など施工を除いた事業領域をいう。

最近米国の発注者は管理の便宜のためエンジニアリング・施工を統合発注する傾向だ。事業を獲得するには施工だけでなくプロジェクト全般を管理できなければならないという意味だ。価格競争力だけでは交渉のテーブルにつくこともできない。

現実的な制約も多い。米国は施工規定がややこしい。度量衡も異なる。労働規定も細かく、技能労働力に対する待遇が良く人件費も高い。

これを克服するには長期にわたり現地ネットワークを作り経験を積まなければならなかった。

だが韓国企業の能力は不足している。米国以外の海外建設事業も振るわなかった。中東での大規模赤字で縮こまった。その後韓国国内の住宅事業好況により自国でどうにか持ちこたえたが、暖かい部屋から出て行かないようにしていたら安易さだけが積もった。

もう手をこまねいてばかりはいられない状況だ。韓国の住宅景気も予断できないばかりか原油安により以前のように中東にだけ頼ることも難しいためだ。古くなった先進国のインフラ改善事業は未来の収益源のひとつだ。

建設産業研究院のキム・ミンヒョン研究委員は「現地企業を買収合併するか戦略的提携関係を結ぶのが最も効果的」と話す。トラックレコードと技術力を短期間に確保できるためだ。これを実行するには多額の資金をかけなくてはならない。分水嶺に立ったタイミングで建設業界の悩みは深まっている。

ハム・スンミン経済部記者