２９日午後にソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で行われた趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官の定例記者会見では、韓日中首脳会談に関する質問が多かった。「朴大統領が出席できない状況に対応しているのか」「国内的な合意に基づき我々の指導者と認められる人が代わりに出席する状況も想定しているのか」などの質問に対し、趙報道官は「これ以上具体的に答えることはない」「言及するのは適切でない」という返答で一貫した。この日の記者会見は朴槿恵（パク・クネ）大統領の３回目の国民向け談話発表の約３０分後に行われた。

趙報道官が述べたように韓国政府は現在、３カ国首脳会談出席に対する確実な立場を整理できず頭を悩ませている。３カ国首脳会談を１２月１９－２０日中に開催しようという日本の提案に対し、韓国政府はすでに「韓国首脳の出席」を回答した状態だ。しかし「弾劾」「秩序ある退陣」など朴大統領の去就をめぐる国内の政治状況が整理されず、「朴大統領の出席」を確定できずにいる。外交部は「現在としては大統領の出席のほかにシナリオを準備していない」と言葉を控えている。

３カ国首脳会談の準備事情に詳しい外交消息筋は「率直にいうと我々の国内状況が整理されるまで今回の首脳会談が延期されるのが我々にとって現実的に最も良いシナリオ」としながらも「しかし外交部が公式に大統領の空席を前提に代案を用意することもできない状況だ。延期を要請したくてもそのような決定を誰がするのか」と語った。


３カ国首脳会談は韓国の主導で２００８年に始まり、韓国からは今まですべて大統領が出席している。韓国の状況が混乱する中、日本から先に３カ国首脳会談延期論が出始めた。読売新聞はこの日、外務省の幹部の言葉を引用し、韓国の混乱が続いているため会談を来年初め以降に延期する案が出ている、と報じた。朴大統領が任期満了前に退陣する考えを表明したにもかかわらず、日本政府は３カ国首脳会談を予定通り推進するという立場だ。岸田文雄外相はこの日、朴大統領の談話発表後、外務省で記者らに対し、「議長国として年内開催に向けて引き続き努力していきたい」と述べた。