検察の度重なる対面調査の要請にはあくまで応じないことにした朴槿恵（パク・クネ）大統領が、民生治安と国民安全を名分に警察高官人事を断行したのは非常に誤った行為だ。わいろ事件の被疑者の身分である朴大統領が果たして高位公務員に対する人事をする資格があるかとの批判が出てくることになったものだ。

朴大統領は検察が提示した対面調査期限を１日前にしたきのう、弁護人を通じ「検察の要請に協力できず遺憾と考える」と明らかにした。現在急激に変わる時局に対する収拾策をまとめなければならず、国会が推薦する特検候補の中から特検を任命しなければならないなど日程上の困難があるという理由だ。柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は「検察が起訴したチャ・ウンテク被告らと関連した部分に対する準備を考慮すると対面調査に応じにくい」と話した。自身の不法行為によって国会が弾劾訴追案をまとめ数百万人の市民がろうそくデモを行うなど全国がめちゃくちゃになったのに日程上の困難さを挙げて検察調査に応じないことこそ国政最高責任者として憲法と法律を順守する義務を破るものだ。朴大統領の誤った法意識は近く発足する特検捜査にもまともに応じないだろうという懸念を起こさせる。

こうした状況で行われた警察人事は朴大統領が現実をまともに把握できずにいるという批判を招いている。警察は「組織の特性上いまが人事の時」と主張しているが、該当する人々に対する検証作業はしっかりとなされなかったと判断される。先月末に任命された崔在卿（チェ・ジェギョン）民情首席秘書官は１カ月近く正常な業務を行えなかった。そのため今回の人事は国政介入の主要人物である禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官が用意した資料に基づいたものとみられる。一部では警察組織に影響力を及ぼした最側近３人衆の１人であるアン・ボングン前秘書官の影響が依然として作用して、親朴警察に対する報恩性人事という疑いまで出ている。


もし朴大統領が政治工学的計算に基づいて検察の調査を回避したまま警察人事をしたとすれば状況を大きく誤認したものだ。朴大統領の厚顔無恥な行動は国民の憤怒をさらに育てるだけだ。