国定化に反対してきた市民・社会団体も廃棄を要求した。４８５団体が参加する「韓国史教科書国定化阻止ネットワーク」は、政府ソウル庁舎前で開かれた記者会見で、国定歴史教科書を「朴槿恵による、朴正熙のための孝行教科書」と批判した。特に、「１９４８年大韓民国樹立」という記述に対して「建国節を、事実上、定めたものだ。教育部が李承晩を『建国の父』とあがめて親日独裁を美化するニューライトの壟断にもてあそばれた」と主張した。保守指向の教員団体「韓国教員団体総連合会（教総）」もこの日、「教育部はこれまで事実に立脚したバランスの取れた歴史教科書だと述べてきたが、１９４８年８月１５日を大韓民国樹立日として明記するなど、教総が提示した３大条件を満たしていない。受け入れられない」と明らかにした。


全国１４市・道の教育長も強行推進にともなう弊害を防ぐためにすべての措置を講じるという立場を再確認した。李在禎（イ・ジェジョン）京畿道（キョンギド）教育長はこの日、「内容に対する世間の心配に先立ち、すでに進め方そのものが反憲法的かつ非教育的な、正当性を失った政策であるため、意見取りまとめの対象にもならない。即刻中断・廃棄を宣言するべき」と主張した。