朴槿恵（パク・クネ）大統領が弁護人を通じて、検察が提示した「２９日までの対面調査」の要請に応じられないと２８日、明らかにした。これで特検に入る前の検察による大統領聴取は事実上難しくなる見通しだ。

朴大統領の弁護人・柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士はこの日午後３時３０分ごろ、法曹記者団に送った文字メッセージ（ＳＭＳ）を通じて「検察が要請した２９日の対面調査には協力できず遺憾に考えている」と伝えた。

今月２０日、崔順実（チェ・スンシル）被告らを起訴して検察が朴槿恵大統領の共謀関係と被疑者立件の事実を明らかにすると、朴大統領側は捜査の結果に反発して検察の直接調査協力要請には応じないと明らかにした。


その後、検察は２３日、大統領弁護人である柳弁護士を通じて「２９日までの対面調査を要請する」という趣旨の要請書を送って回答を待っていた。

これに対し、柳弁護士は「大統領は現在急激に変わる時局に対する収拾案づくりのほかにも、明日（２９日）までに推薦される特検候補の中から特検を任命しなければならないなど日程上難しい」と拒否理由を説明した。

また、「弁護人としては２７日に検察が起訴したチャ・ウンテク被告と現在捜査中の趙源東（チョ・ウォンドン）元経済首席に関連した部分に対する準備を勘案した場合、検察が要請した２９日の対面調査には協力できなくて遺憾に考えている」と明らかにした。