朴槿恵（パク・クネ）大統領が安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官と崔順実（チェ・スンシル）被告、チャ・ウンテク容疑者らとともに「ＫＴ広告強要事件」の共犯と摘示された。ミル・Ｋスポーツ財団の資金集め、青瓦台文書流出疑惑に次ぎ、企業広告の受注にまで大統領が介入したことが明らかになった。これを受け、朴大統領に対する取り調べの必要性はより大きくなる見通しだ。

昨日、検察の発表によると、朴大統領は崔被告とチャ容疑者、安前首席と共謀してＫＴ会長に圧力をかけ、崔被告・チャ容疑者の広告会社がＫＴから広告７件を受注させた疑惑を受けている。これに先立ち、チャ容疑者の知人らをＫＴの役員に据えるようにした過程でも大統領の指示があったと、検察は述べた。一言でいうと、朴大統領が企業活動に対して細かく指示を行い、崔被告とチャ容疑者を助けたというわけだ。崔被告が「秘線実勢（陰の実力者）」で、チャ容疑者が「文化界の皇太子」として君臨するように大統領がいかに詳細なところまで後押しをしてきたかを示している。このような支援の下で崔被告らは、ポスコ系列広告会社の持株を奪うために、買収先に決まっていた会社の代表に「葬ってしまえという話も出ている」「税務調査などを通してつぶしてやる」と圧迫したという。

恐喝に他ならない犯罪の「共犯」という疑惑に対し、朴大統領は説明する義務がある。今月２９日まで対面調査を受けよという検察の要請にこれ以上沈黙で一貫してはいけない。大統領がずっと不訴追特権と被疑者防御権の後ろに隠れているのは状況を悪化させるのみだ。昨日は、チャ・ウンテク容疑者の弁護人が「チャ容疑者が２０１４年６～７月に崔被告の指示により、当時金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長の公館で金室長とチョン・ソングン文化体育観光部長官内定者、金鐘（キム・ジョン）前文化体育観光部次官に会った」と話した。このすべての真相は誰の口に関係なく明かされることになっている。


検察の取り調べが「砂上の楼閣」ならば、朴大統領はその根拠と理由を国民の前で説明しなければならない。大統領と青瓦台だけが「事実ではない」としながら適法な司法手続きに背を向けたまま隠れているのは、かえって朴大統領自身の苦しさが増すのみだ。今でも検察の取り調べに正々堂々と応じるのがせめて残りの名誉を守る道だ。