「起亜自動車不渡り事態以降に金融危機大乱デマで混乱」「連鎖不渡りは韓国経済の弱点を直していく過程であるだけ」「専門的な悪性デマねつ造勢力が厳然と存在する。根絶しなくては」「外国メディア、韓国経済悲観―韓国政府、歪曲に強硬対応」――。

１９９７年初めから１１月上旬までメディアに報道された記事の見出しだ。同年１１月２２日に韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受け差し迫った火を消した。国の不渡り危機はそれほど突然に押し寄せた。もっとも、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領も１１月１０日に姜慶植（カン・ギョンシク）経済副首相兼財政経済院長官と通話するまでは深刻性を知らずにいた。経済のコントロールタワーがまひ状態だった格好だ。わけもわからない国民は茫然自失で座り込んだ。そっくりその負担を抱え込んだ。１戸おきに失業者が出た。企業は相次いで不渡り列車に乗った。いままさに社会に足を踏み入れたばかりの青年は雇用の崖に挫折した。そうして始まった就職戦線の叫びはいまも途切れずに続いている。

ちょうど１９年前である１９９７年の記憶を再び思い出させるのは「どうしたらここまで現状とぴったり同じなのだろうか」という考えからだ。いま崔順実（チェ・スンシル）被告がいるならば当時は金泳三大統領の二男金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏がいた。国政介入の実力者は存在を隠したまま日陰で最高権力者であるかのように君臨した。ここに元大統領が関連した秘密資金事件が起きた。お金を出した企業は「私たちはカモにされた」と不満を述べた。裏金を出した企業と贈収賄罪容疑を受ける大統領が絡む現在と何が違っているのかよくわからない。


経済解決策をめぐり右往左往する姿も変わらなかった。１０兆ウォンの莫大な負債を抱えた起亜自動車の解決策をめぐり当時政府と与党が衝突した。法定管理か和議かをめぐり姜慶植副首相と李会昌（イ・フェチャン）新韓国党総裁の足並みがそろわず筋道をつかめなかった。韓進（ハンジン）海運や造船業種の処理をめぐって揺れている現在と似ている。経済コントロールタワーを喪失した状況はあの時もいまも同じだ。大統領選挙を控えているタイミングまで絶妙に重なる。対外的には、米国が韓国の自動車市場にスーパー３０１条を発動し圧迫した。次期米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏が持ち出した保護貿易主義と完璧にオーバーラップされる。

それでも当時は「韓国経済が不況の最後のトンネルを通過している」という式の楽観論がメディアを飾った。さらに韓国開発研究院（ＫＤＩ）と韓国銀行は救済金融を受ける1カ月前まで「今年の経済成長率は６％を超えるだろう」としていた。べたべたと音を出しながらひびが入る経済に上塗りだけしていた格好だ。そして「成長率０％台の瀕死状態に陥った日本」を心配することさえした。その時と違うのは、日本は経済が底を打ち、反対に韓国が０％台成長という泥沼でもがく。メディアと専門家も韓国の陰湿な経済危機信号に敏感に反応している。

それでも経済がどのように回ったとしても政治的実利を得るのが優先である姿は１９年前とそっくりだ。派閥の利益や次期政権をめぐり争っているばかりだ。公務員まで仕事の手を止めた。国政は文字通り空回りしている。その間に金利はこそこそと上がり、家計負債は経済の信管に浮上した。企業構造調整や雇用市場改革のような経済体質改善のためのエンジンは消えた。これによる負担を政界が負うだろうか？　とんでもない話だ。お察しのように１９年前のあの時のように結局国民の苦痛に変わる。その苦痛の程度により政界は大げさの度合いだけ調節するだけだ。

集団うつ病にかかった昨今、経済まで崩れれば韓国の前途には本当に答がない。広場をいっぱいに埋めた憤怒と叫びには一緒によい暮らしをしようという身もだえが背景にある。その身もだえの別の軸である経済を指揮する人が見えない。民心は政界のそろばんの中からはずされている。広場の憤怒を元金にして利子遊びをしているわけだ。

民心は熱く、国民は善良だ。世界が注目するイベントになった１００万人の行列だけ見てもそうだ。心理学者ドロシー・ローは「優しい人だけうつ病にかかる」とした。彼らのうつ病を鎮める薬は民生安定だ。大統領にやられ、その間に政界にまたやられたという話が出ないよう、どうか経済を取りまとめよう。

キム・ギチャン論説委員・雇用労働専任記者