ドナルド・トランプ米国次期大統領の大統領選挙キャンプで国家安保分野のアドバイザーとして活動したジェフリー・ゴードン元国防総省報道官は、米軍の駐留費用分担に関連し、「韓国はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を防衛費に使っている。圧力がかかるとしたらそれは１％台の日本だろう」と明らかにした。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、ＧＤＰに対する防衛費の比率（２０１５年基準）は韓国２．６％、日本１．０％だ。
ゴードン氏は今月２２日（現地時間）、中央日報・ＪＴＢＣの単独インタビューで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛予算基準は２％だが、（これと比較すると）韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が（防衛費に）どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州１０余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。
－－トランプ氏はどのようなスタイルなのか。
「（トランプの候補時代に）国家安保と対外政策についてのブリーフィングを行ったがとても飲み込みが早かった。彼は事業とは何か、強い交渉とは何かを知っている。だから常識を備えている。だから一般的な米国人なのだ。このためトランプが雇用を米国に取り戻すと言えば、人々は自分自身と結びつけることができるのだ」
－－あなたの表現通りなら常識の政治なのか。
「トランプは現実主義的観点を持っている。経済に関する限り、米国は過去のように強い国ではないことをトランプは知っている。米国は最強の軍を保有しているが、２０兆ドル（約２２５８兆円）の赤字状態でどれくらい長続きさせていくことができようか。トランプがよく使うたとえが空港だ。トランプが欧州・アジアを訪れた時に施設のよく整った空港を見た。米国の空港よりも良かった。米国が安保の面で支援している国々が社会間接資本にさらに多くの資金を投資したためだ。トランプは（財政が投入される）大々的な社会間接資本プロジェクトを検討している。したがって同盟国が正当な割合を負担しないなら、米軍駐留を維持するのが本当に難しくなる」
－－韓国も駐留費用の交渉対象なのか。
「ＮＡＴＯ基準（対ＧＤＰ防衛費比率２％）から見ると、韓国はかなり基準に合わせている。トランプは韓国も正当な割合を負担するパートナーになるよう望んでいる。だが、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろう」
－－ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）に対する立場は。
「非常に重要だ。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する技術を確保することになれば、隣国だけではなく全世界の脅威となる。ハワイ・アラスカまで打撃圏内に入る可能性がある。例えば、電磁パルス（ＥＭＰ）武器を使えば米国西部から中部まで被害を与えることができる。韓国と日本がミサイル防衛能力を備えることが本当に重要になってくる。金は使ったものの、結局それはすべて無駄金だったということを北朝鮮に分からせなければならない」
－－次期政府の対外政策の方向を教えてほしい。
「トランプはわれわれが直面している最大の脅威が急進イスラムだと見ている。強硬化した急進イスラムのイデオロギーを遮断させたいと思っている。トランプは同時にイラン核合意の再協議に焦点を合わせたいと思っている。イランにウラン濃縮を許容したのが問題だ。イランの核開発過程を一時的に遅らせたに過ぎない。イランの核開発はサウジアラビア・トルコにつながる。世界にとっては悪夢だ。次に、トランプはロシアとの敵対関係を緩和したいと思っている。両国は急進イスラムという共通の脅威がある。われわれは中国に韓国・日本は米国の同盟であることをはっきりと分からせ、一貫して中国が（南シナ海で）過度な海域・空域を要求できないようにしていく」
－－北核の解決策は。
「中国が核心だ。中国政府が平壌（ピョンヤン）を圧迫しなければならない。制裁がなければ北朝鮮は変わらない。途方もない努力と忍耐が必要だ。また、韓国国民が民間レベルで北朝鮮住民と接触することだ。もっと多くの北朝鮮住民が韓国は兄弟であることを感じ、北朝鮮政権の真実に気づくほど（韓国に対して）柔軟になる。北朝鮮を平和的な解決に導くためには（南北間の）人的交流は続くべきだと考える」
ゴードン氏は今月２２日（現地時間）、中央日報・ＪＴＢＣの単独インタビューで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛予算基準は２％だが、（これと比較すると）韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が（防衛費に）どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州１０余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。
－－トランプ氏はどのようなスタイルなのか。
「（トランプの候補時代に）国家安保と対外政策についてのブリーフィングを行ったがとても飲み込みが早かった。彼は事業とは何か、強い交渉とは何かを知っている。だから常識を備えている。だから一般的な米国人なのだ。このためトランプが雇用を米国に取り戻すと言えば、人々は自分自身と結びつけることができるのだ」
－－あなたの表現通りなら常識の政治なのか。
「トランプは現実主義的観点を持っている。経済に関する限り、米国は過去のように強い国ではないことをトランプは知っている。米国は最強の軍を保有しているが、２０兆ドル（約２２５８兆円）の赤字状態でどれくらい長続きさせていくことができようか。トランプがよく使うたとえが空港だ。トランプが欧州・アジアを訪れた時に施設のよく整った空港を見た。米国の空港よりも良かった。米国が安保の面で支援している国々が社会間接資本にさらに多くの資金を投資したためだ。トランプは（財政が投入される）大々的な社会間接資本プロジェクトを検討している。したがって同盟国が正当な割合を負担しないなら、米軍駐留を維持するのが本当に難しくなる」
－－韓国も駐留費用の交渉対象なのか。
「ＮＡＴＯ基準（対ＧＤＰ防衛費比率２％）から見ると、韓国はかなり基準に合わせている。トランプは韓国も正当な割合を負担するパートナーになるよう望んでいる。だが、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろう」
－－ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）に対する立場は。
「非常に重要だ。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する技術を確保することになれば、隣国だけではなく全世界の脅威となる。ハワイ・アラスカまで打撃圏内に入る可能性がある。例えば、電磁パルス（ＥＭＰ）武器を使えば米国西部から中部まで被害を与えることができる。韓国と日本がミサイル防衛能力を備えることが本当に重要になってくる。金は使ったものの、結局それはすべて無駄金だったということを北朝鮮に分からせなければならない」
－－次期政府の対外政策の方向を教えてほしい。
「トランプはわれわれが直面している最大の脅威が急進イスラムだと見ている。強硬化した急進イスラムのイデオロギーを遮断させたいと思っている。トランプは同時にイラン核合意の再協議に焦点を合わせたいと思っている。イランにウラン濃縮を許容したのが問題だ。イランの核開発過程を一時的に遅らせたに過ぎない。イランの核開発はサウジアラビア・トルコにつながる。世界にとっては悪夢だ。次に、トランプはロシアとの敵対関係を緩和したいと思っている。両国は急進イスラムという共通の脅威がある。われわれは中国に韓国・日本は米国の同盟であることをはっきりと分からせ、一貫して中国が（南シナ海で）過度な海域・空域を要求できないようにしていく」
－－北核の解決策は。
「中国が核心だ。中国政府が平壌（ピョンヤン）を圧迫しなければならない。制裁がなければ北朝鮮は変わらない。途方もない努力と忍耐が必要だ。また、韓国国民が民間レベルで北朝鮮住民と接触することだ。もっと多くの北朝鮮住民が韓国は兄弟であることを感じ、北朝鮮政権の真実に気づくほど（韓国に対して）柔軟になる。北朝鮮を平和的な解決に導くためには（南北間の）人的交流は続くべきだと考える」
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