ゴードン氏は今月２２日（現地時間）、中央日報・ＪＴＢＣの単独インタビューで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛予算基準は２％だが、（これと比較すると）韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が（防衛費に）どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。


ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州１０余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。