米国政府の関係者は２６日（現地時間）、「米国は韓国の現在の事態を前例がない（ｕｎｐｒｅｃｅｄｅｎｔｅｄ）状況と把握している」と述べた。匿名を求めたこの関係者は、韓国国民が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して下野を要求し、政界も弾劾に向けて動いていることに関連し、「米政府は大きな関心を向けて韓国の状況を注視し、在韓米国大使館などを通じて時々刻々、韓国内の動きに関する報告を受けている」と説明した。また「今後の見通し（下野や弾劾）に関する長い分析報告を毎日受けているわけではないが、事態の変化について随時報告を伝え聞いている」と話した。

米政府の関係者が「前例がない状況」という強い表現を使ったのは、それだけ韓国内で大統領退陣要求が激しく、米国の立場でも韓国で今後どのような政治的状況が生じるか注目しているという意味と解釈される。

海外メディアは２６日、朴大統領の退陣を要求する５回目の週末ろうそく集会を集中的に報道した。米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「大統領スキャンダルで韓国が凍りついた」と題した記事で、「雪だるま式に増える政治ドラマが韓国政府をまひさせている」とし「朴大統領が『騒動』の中で生き残るとしても弱まった権力のため、米国、そしてトランプ次期大統領の初期外交政策への対応に負担があるだろう」と報道した。


ＡＰ通信は「デモ隊がろうそくを持って朴大統領の退陣を叫びながら古宮の前の暗い夜道を光の海に変えた」と報じた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「初雪が降った寒い天気にもかかわらず大勢の人々がソウルの中心を埋めた」とし、週末のろうそく集会では最大の規模だと説明した。ＡＦＰ通信はこの日の集会を「ピープルパワー」と名付けた。ピープルパワーとは１９８６年にマルコス独裁政権を追放したフィリピン民主革命をいう。ＡＦＰは「集会参加者の『朴槿恵逮捕』『監獄に送ろう』という叫び声がデモの場所から１．５キロ離れた青瓦台（チョンワデ、大統領府）にも聞こえたはず」と伝えた。

全国で１９０万人という過去最多の市民が集まったが、平和的に集会が終わったことに注目する報道も続いた。中国新華社通信は「韓国の国民が平和な祭り形態で集会の新たな１ページを開いた」と強調した。ＢＢＣ放送は「農民・僧侶・大学生など韓国社会の幅広い階層が参加した」とし、「トラクターデモ」が失敗に終わった中で街を埋めた人々は朴槿恵大統領の退陣を叫んだと紹介した。

多くの海外メディアは、スキャンダル政局が長期化することに対する懸念を表した。英テレグラフは「韓国の危機が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権にはプラスになる可能性がある」という分析を出した。ＣＮＮは「『朴大統領スキャンダル』はＣＮＮ提携会社のＪＴＢＣが崔順実（チェ・スンシル）被告のタブレットＰＣで、青瓦台から機密文書が伝えられたという証拠を発見したことで始まった」とし「相次ぐ（スキャンダル）報道で米国の主要同盟の韓国の政府が今後、主要意思決定ができなくなるという懸念が強まっている」と報じた。

外交専門誌ディプロマットは「全世界がトランプ氏の米次期政権でどのような変化があるかに注目して準備する中、韓国の青瓦台はまひしている」とし、米国の対アジア政策で韓国の役割が弱まる可能性に言及した。

日本経済新聞は「韓国政府は来月中旬に予定されている日中韓首脳会談に出席する意向を日本政府に伝えているとされるが、窮地に立つ朴大統領が参加できると思うか」という内容のオンライン投票を実施した。２６日、米国・中国・欧州・インドの主要都市では現地韓国人が集会を開き、朴大統領の退陣を要求した。