国家権力を私設政府に渡して国政システムを崩壊させた朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領の資格を喪失したのは明白だ。朴大統領は状況を収拾すると言いながら、国をさらに深い不確実性に向かわせている。これは罪を２度犯すことだ。朴大統領は自身の存在が国家だという奇妙な信念にとらわれているようだ。大統領はこのあたりで大統領職辞退を宣言するのが本人のためでもあり、愛国の道でもある。

国会の多数党の野党連合は来週金曜日の２日または再来週の９日に朴大統領弾劾案を議決することにした。ろうそくを持った市民の名誉革命を憲法秩序内で議会システムの中に吸収したという意味で正しい選択だった。昨日、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）セヌリ党院内代表が「弾劾後のロードマップ」が不透明だという理由で野党の弾劾日程に反対すると発言すると、党所属議員から「弾劾に反対するように映る」という批判を浴び、撤回した。これは弾劾日程が国民的合意レベルに格上げされたことを意味する。

国会の弾劾案議決は政治的死亡宣告だ。朴大統領は２００４年に国会であった盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領弾劾案議決が憲法裁判所で覆ったことを回想し、自分も司法的に生き返ることができると考えるかもしれない。支持率４％の大統領のとんでもない妄想だ。盧元大統領は「大統領が選挙運動を少ししてはいけないのか」というような選挙法違反発言が政治的に問題になった。朴大統領は「大統領が国民から受けた権力を民間人に譲渡した」重大な憲法的問題であり、「大統領が民間人のために各種利権請託、人事介入を遂行した」刑法的問題の胴体という点で、盧元大統領とは比較の対象にならないほど罪質が重い。


したがって朴大統領は「大韓民国憲政史上初の弾劾大統領」というレッテルを貼られる前に大統領職辞退予告宣言をすることを願う。親朴（朴槿恵）派が持ちこたえたり、セヌリ党が分裂したり、大統領選挙競争で野党間に隙ができるなど常識に反する偶然を期待する心理は彼女をさらに惨めにさせるだろう。国民の心と歴史の流れはすでに見えている。国の品格を考えても大統領去就問題は司法的措置でなく秩序ある退陣という政治的措置で解消するのが先進的だ。朴大統領は来年２月２５日など特定の日時を下野の時点として国民に提示することを望む。退陣猶予期間に各政党は早期大統領選挙を準備する最小限の時間を稼ぐことができ、国会は選挙管理用の首相に合意して大統領の任命状を受けるようにできるだろう。朴大統領は弾劾された大統領という不名誉を避けることができ、老若男女の市民の怒りと糾弾の対象になる屈辱の期間も減らすことができる。

法的、道徳的に資格を喪失した朴大統領がいかなる小細工をしても弾劾列車は出発する。この列車がひっくり返ることはないだろう。国民が強制的に大統領を引き下ろすことはあり得ないが、朴大統領が自ら降りてくる道は依然として開かれている。朴大統領が秩序ある退陣の決断を下せば野党３党はこれに協力しなければいけない。