今月２３日に発効した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、日本が韓国軍の配備状況や空港・港湾現況についての情報提供を要求する可能性があるとする日本メディアの報道に対し、国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は「作戦計画や軍部隊配備現況についての情報は共有することはできない」と２５日、述べた。

文報道官は「情報交換は相互主義手続きにより綿密な検討を経て行われる」としながら「情報交換の水準と範囲は韓国政府が判断し、国民が懸念する部分については全く（提供を）考えていない」と説明した。韓国と日本は１級秘密を除くすべての軍事秘密情報を交換することで合意したが、日本が情報を要求するからといってすべての情報を提供する義務はないということだ。作戦計画や軍部隊配備現況も１級秘密ではないが、日本には提供できない情報と考えているというのが軍当局の説明だ。

これに先立ち、読売新聞や産経新聞など日本メディアは２４日、「日本が韓日ＧＳＯＭＩＡの締結により、朝鮮半島有事の際には在韓邦人救出作戦などのため、韓国軍の配備状況や使用可能な空港・港湾情報を要求する可能性がある」と報じた。


文報道官は「韓国は北朝鮮の核・ミサイルに関する情報に対して関心が高い」とし「国民が懸念している部分に対しては（情報提供を）考えていない。今後もそのような部分についての情報提供は考えてないと理解してくれればよい」とも述べた。

野党などからの反対の声にもかかわらず、ＧＳＯＭＩＡの締結を強行した背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まっているため対応が必要だという判断があったためだ。ただし、国防部は「情報交換の現況はいちいち説明しない」とした。