日本、中国を「特恵関税」対象から除外へ

2016.11.25 14:41

日本政府が中国を「特恵関税」対象国から除外する方針を示したことが分かった。

産経新聞など日本メディアによると、財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で特典関税制度の適用基準を見直し、中国など５カ国を対象から外す方針を示した。新たな適用基準は２０１９年度までに実施される予定だ。

特恵関税制度は開発途上国の輸出振興と経済支援を目的に輸入品に課している関税を減免するものだ。

現在、特恵関税制度は３年連続で高所得だった国および地域を対象から除外している。日本はここに新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが１％以上」という基準を設けて適用する予定だ。新たな基準では中国のほかにもメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税対象から外される。