「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は米国が抜ければ意味がない」。

２１日夜（現地時間）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス。ここを訪問中だった安倍首相は記者会見で米国がＴＰＰにとどまるよう促した。トランプ米次期大統領側に対するメッセージだった。しかしトランプ氏はその直後、映像メッセージで「ＴＰＰは米国に災難となる恐れがある」として離脱を明確にした。それも来年１月の就任初日に発表すると明らかにした。

１７日に外国の首脳では初めてトランプ氏に会った安倍首相は体面を汚すことになった。安倍首相はトランプ氏に会った直後、「信頼できる指導者」と強調していた矢先だ。安倍首相が米大統領選挙前にＴＰＰ国内批准手続きに入り、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ））首脳会議をきっかけに参加国との団結に動いたのは、トランプ氏に対する圧力だったが、全く効果はなかった。


日米主導のＴＰＰは締結１２カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める６カ国以上が批准すれば発効する。しかし米国のＧＤＰ比率が６０％にのぼるため、トランプ氏の計画通りなら不可能ということだ。ＴＰＰを通じて中国主導の貿易秩序を牽制しようとしていた安倍首相の構想も同時につまずくことになった。アベノミクスも打撃が避けられない。安倍首相はＴＰＰを通じた規制緩和と農業開放を成長戦略の軸としてきた。ＴＰＰが発効すれば約１３兆６０００億円のＧＤＰ増大と７９万５０００人の雇用が生じると、日本政府は推算していた。野党からは安倍首相に対する批判の声も出ている。民進党の山井和則国対委員長は「安倍首相はこのようになった状況について説明する義務がある」と述べた。

安倍首相が注力してきたクリル４島（北方領土）領有権交渉も暗礁に乗り上げている。プーチン露大統領が強硬な立場を維持しているからだ。安倍首相はロシアに対する経済協力で４島返還を引き出すという構想だった。しかしプーチン大統領は２０日、安倍首相に会い、４島での両国間共同経済活動案を提案した。別の会見では「クリル４島はロシアに主権がある領土」と釘を刺した。ロシアは国後とエトロフの２島に移動式地対艦ミサイルシステムまで配備した。プーチン大統領のこうした立場は、トランプ氏がロシアとの関係改善の意向を明らかにしてきただけに、日本を通じて西側の制裁網を緩和させる必要が減ったためという指摘もある。