締結まで滑らかに進んだことはなかった。共に民主党をはじめとする野党３党は政府の一方的な協定締結に反対した。歴史教科書や独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、慰安婦問題など日本との懸案や民族感情を考慮すると、まだ時期尚早という理由からだ。日本が保有する偵察衛星とイージス艦、海上哨戒機情報は５－１０年後に韓国軍も保有するため、少しだけ待とうという指摘もあった。軍事的な必要性を認めながらも「日本が軍事大国化を進める戦略の一環ではないのか」「崔順実波紋から視線をそらす素材を通じて政略的に突破しようということでは」という批判の声も出ている。野党は韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任建議案を推進している。


しかし現代戦で情報が重要であることは言うまでもない。情報分野は韓国軍の最も大きな弱点だ。北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化し、核兵器の保有が時間の問題という評価が出てくる状況で、我々にとって情報は緊要だ。情報が幅広く正確であるほど軍事的対応能力は向上する。特に情報収集衛星５機などさまざまな高級情報を保有する日本は韓国より情報収集能力が優れているのが実情だ。こうした理由で協定の必要性に共感する人は少なくない。実際、北朝鮮の弾道ミサイル能力は相当なレベルにあり、核弾頭搭載ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実戦配備を目の前にしている。いつミサイルを奇襲発射するか分からない。これに対応するためには日本との軍事情報保護協定が役に立つという期待が少なくない。