「技術力がないわけではなく市場がない」（ドローン製造Ａ社代表）

韓国ドローン（無人航空機）開発・製造会社の危機意識は強かった。中国のＤＪＩ（ドローン製造業者）が民間ドローン市場を先に獲得し、米アマゾン、ドイツＤＨＬなど流通会社はドローン宅配を始めているが、韓国企業は居場所がないからだ。

政府が準備しているドローン産業活性化総合対策はこうした危機意識から始まった。政府はその間、ドローン産業の規制改革に取り組んできた。国土交通部は年初から２０回ほどの企業懇談会、現場訪問などを通じて規制改革を推めた。７月にはドローン使用事業の範囲を事実上あらゆる分野に認め、小型ドローンを活用した事業者の資本金納入義務を免除することにした。飛行高度・速度制限などの規制も米国、中国などと似た水準にした。


しかし政府はドローン産業を育成するには何よりも需要の拡大が重要だと判断した。最初のボタンが公共分野で先制的にドローンを導入することだ。中国ＤＪＩが１００万－２００万ウォン（約１０万ー２０万円）の趣味・レジャー用ドローン市場を先に獲得しただけに、韓国企業は５０００万－数億ウォン台の産業用ドローン市場を狙うべきだというのが政府の判断だ。

公共ドローン市場には▼建設（航空撮影）▼山林保護（マツ材線虫病被害調査）▼エネルギー（送電線・鉄塔安全点検）▼捜索偵察（赤外線カメラを通じた行方不明者捜索）－－の分野がある。有人航空機の使用より５０％以上費用が少ないというのが政府側の説明だ。政府関係者は「年末からドローン導入の可能性が高い公共分野を選定し、コンサルティングをして飛行テストなどを支援する計画」と述べた。

国土部は来年のドローン産業支援予算を１４４億ウォンとした。１５０メートル以下の低高度でドローン運行を管理する「低高度無人機交通管理体系」などの研究が推進される。ドローン専用飛行試験場構築（４０億ウォン）およびドローン安全・活性化支援（９億ウォン）も含まれた。