今後、憲法改正の機会があれば、大韓民国政府という名前でなく奉府という名前を考慮してほしい。英語では「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ」でなく「ｓｅｒｖｅｍｅｎｔ」となる。我々の憲法で公務員という言葉が最初に出てくるのは第７条だが、ここで憲法は「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を取る」と宣言している。そうだ。民主共和国で公務員は国民全体に対する奉仕者だ。治める（政）人でなく（奉）仕する人だ。憲法第１条は「大韓民国は民主共和国であり、大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる」と宣言している。韓国の主権は国民にあり、すべての権力が国民から出てくるため、公務員集団は国民を治める政府ではなく国民に奉仕する奉府にその名称から変わらなければいけない。

現在推進している政府３．０は実際、奉府１．０でなければいけない。政府３．０のホームページを見ると、政府３．０は「公共情報を積極的に開放・共有し、部処間の仕切りをなくし、疎通・協力することで国政課題の推進動力を確保し、国民に向けたサービスを提供すると同時に、雇用創出と創造経済を支援する新しい政府運営パラダイム」と定義している。治めるという意味の政府という名前を持って治める公務員になれば、公共情報を開放・共有する理由がない。治める公務員が部処間の仕切りをなくす理由もない。疎通・協力する理由もない。

奉仕する公務員になれば変わる。国民に奉仕するためには公共情報を積極的に開放・共有するべきだという国民の要求に対応しなければいけない。国民は部処間の仕切りを作れと言ったことはない。公務員が奉仕する人になれば部処間の仕切りが自ずとなくなるプロセス・リエンジニアリングが起き、奉仕する公務員は疎通・協力をしてこそ仕事をしやすくなる。治める公務員は疎通して協力する理由がない。しかし奉仕する人たちはお互い疎通し、協力してこそ、仕事がしやすい。政府３．０が目指す国民向けサービスの概念も奉府１．０になれば自ずと解決する。国民向けサービスは政府がプレゼントのように与えるのではなく、奉府が義務的にすることになる。


モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能、ビッグデータなどは、国と政府のインフラとサービスを国民中心に変えることができる重要な技術だ。例えば米国のＮｅｓｔのようなＩｏＴ温度調節器や韓国のインコアドテクノロジーが開発したエノトークは国民にエネルギーを容易に節約できるようにして電気料金を抑えると同時に、社会は電力供給のブラックアウトの可能性を減らし、全地球的には炭素排出量を減らす画期的な手段だ。インターネットにつながったこのようなＩｏＴハブが家庭のいくつかの機器とつながれば、水道料金の節約などその他の資源およびエネルギー節約に関連する社会政策をより簡単に実現できる。センサーとＩｏＴが連結したごみ箱はゴミ曜日排出制で国民を苦労させたりしない。国民は曜日を気にせずいつでもゴミを排出でき、区役所の公務員はゴミが８０％以上になれば自動で連絡がくるごみ箱だけを処理すればよい。このような過程が繰り返されればビッグデータが蓄積され、区役所はごみ箱の位置、規模、ゴミトラックの動きをより効率的に改善できる。

こうした技術はいつも国民のために奉仕する準備ができている。技術は人間を拡張させる道具だ。ところがこれが公共サービスにうまく拡張されないのは公務員が仕事をする集団の名前を治める人の集団である政府と名づけているからではないだろうか。国民にサービスするという公共機関を最も効率的に革新する方法は名称を変えることだ。新しい憲法を制定する機会があれば、世界で最初に奉府を作ろう。国は国民を治める主体でなく国民に奉仕する主体であるからだ。

イ・ギョンジョン慶煕大教授・経営学