韓国教育部が国定教科書の名前を「大韓民国歴史教科書」に決め、当初の計画通りに今月２８日、執筆陣の名簿と教科書の内容を公開する。国会が「朴槿恵（パク・クネ）政府の崔順実（チェ・スンシル）ら民間人による国政壟断疑惑事件真相究明国政調査特別委員会」を３０日に稼動する前に、国政調査対象機関に含まれた教育部が歴史教科書の国定化を強行する。

パク・ソンミン教育部歴史教育正常化推進団副団長は「今回公開する国定教科書を『大韓民国歴史教科書』と称することにした」とし、「大韓民国の歴史は左右どこにも偏らない、ただ一つの歴史という意味」と２１日、述べた。パク副団長は、特に「国定化は大統領の意志ではなく、歴史教育の百年大計という意味で進められている。来年２月末から、予定通り現場に配布する」と話した。

教育部が国定教科書を「大韓民国歴史教科書」と命名したことに対し、ある関係者は「朴大統領のレッテルが貼られたすべての政策が漂流している状況で、国定教科書と朴大統領との関連性を断ち切り、“崔順実教科書”という汚名を返上させようとする意図」と説明した。実際に、パク副団長は「崔順実被告とは全く関係がなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）も教科書の内容に干渉したことが一度もない。かえって「朴正熙（パク・チョンヒ）美化」という指摘を受けないように功罪を厳正に記録した」と話した。


教育部は１０月、崔順実国政壟断事態が発生した直後から国定化推進に対する意見を聴取してきた。その次に、３つの案（計画通りに強行する案、１年の猶予期間後次期内閣に決定権を移譲する案、国定と検定を混用する案）を天秤にかけていた。匿名を要請した教育部関係者は「挙国内閣の首相が国定化を中止する場合、１年猶予や国定・検定混用のような案が可能だろうが、今は施行を目の前に控えており国定化を教育部が単独で中止することはできない」と話した。

問題は国政調査を控えている上に、韓国教総など保守団体までもが反対しているという点だ。この日、全国大学１０２校の歴史・歴史教育関連教授５６１人は、先週に続き「国定化強行時、反対運動を行う」という立場を改めて明らかにした。１６日、国会の教育文化体育観光委員会には８つの国定化反対法案が上程された。パク副団長は「内容も確認せず、『国定』という理由だけで反対するのは不当」と述べた。

教育部は１２月末まで意見を取りまとめ、来年１月に最終本を確定する。２月末、全国中・高校約６０００校に単一教科書で配布する予定だ。「高等学校韓国史」と「中学校歴史１・２」など３種だ。