２０日に検察が公開した崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）ら３人の起訴状にはミル財団・Ｋスポーツ財団出資金７７４億ウォン（約７１億円）を大企業から集める過程が詳細に記述されている。起訴状によると２０１５年１０月にミル財団の出資金規模はもともと３００億ウォンだったが朴槿恵（パク・クネ）大統領の指示により５００億ウォンに増額された。

朴大統領の指示で前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告（５７）が全国経済人連合会に「出資企業にＫＴ、錦湖（クムホ）、新世界（シンセゲ）、アモーレは必ず含ませ、現代（ヒョンデ）重工業とポスコにも連絡するように」と指示した。

これを受け、全経連の李承哲（イ・スンチョル）副会長は５００億ウォンを満たすために最初から出資金を出すことにしていたサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ＧＳ、ハンファ、韓進（ハンジン）、斗山（トゥサン）、ＣＪの９グループに増額を要求したと検察は説明した。起訴事実を見ればまた、崔被告と安被告が追加出資企業に含めるよう指示したロッテ、ＫＴ、錦湖、新世界、アモーレ、現代重工業、ポスコの７グループと、全経連が追加したＬＳ、大林（テリム）の２グループには「出資の可否を決めてほしい」と尋ねた。結局財務状態が極度に悪化していた現代重工業と文化分野ですでに巨額を投資していた新世界グループを除く１６グループは同年１１～１２月にミル財団に合計４８６億ウォンを納付した。


検察は起訴状で「企業が大統領と安被告の要求に応じない場合、税務調査を受けたり許認可への影響など企業活動全般に直接的・間接的に不利益を受ける恐れがあることを懸念し出資金を納付した」と指摘した。

◇追加募金も陣頭指揮

一部大企業は２つの財団に出資金を出したのがすべてではなかった。起訴状には朴大統領が辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長に直接会い「７５億ウォン」の支援を追加要求したと出ている。起訴状によると朴大統領は３月１０日に安被告に辛会長と会う席を作るよう指示し、１４日に青瓦台で単独で面談した。当時は検察がロッテグループの不正資金疑惑に対する内偵調査を進めていた。朴大統領は面談直後に安被告に「ロッテが河南市（ハナムシ）のスポーツ施設建設と関連して７５億ウォンを負担することにしたので進行状況を取りまとめるように」と指示した。この事業は崔被告が１月にザ・ブルーＫを設立した後、２月ごろに利益創出事業（５大拠点スポーツ人材育成事業）として企画したものだった。前付属秘書官のチョン・ホソン被告を通じ朴大統領に事業計画が伝えられた後、安被告を通じて辛会長との単独面談に至ったというのが検察の説明だ。

辛会長は単独面談後、当時の李仁源（イ・インウォン）副会長に大統領の資金支援要請に関する業務処理を指示した。しかしロッテ側は「ミル財団とＫスポーツ財団にすでに多くの資金を出資しており、事業計画も具体性と実現性に乏しい。３５億ウォンだけ出資する」と修正提案した。この報告を受けた李副会長は企業活動に不利益を受けることを恐れた末に「要求された金額が７５億ウォンなのだから余計なことを言わずに全額を払え」と指示した。ロッテグループは水面下での交渉をした末に７社の系列会社を動員し５月２５～３０日にＫスポーツ財団に７０億ウォンを送金する線で「取り引き」を終えた。

◇ポスコにも直接依頼

崔被告は同じ手法でポスコグループにもスポーツチーム創設を要求した。２月に「ポスコにバドミントンチームを創設させ、ザ・ブルーＫが選手団のマネジメントをする」という企画案をまとめた。起訴状によると朴大統領はまた、２月２２日にポスコグループの権五俊（クォン・オジュン）会長と単独で面談し、「ポスコで女子バドミントンチームを創設すれば良いだろう。ザ・ブルーＫがそこに諮問をして上げられるだろう」と話した。面談が終わった後に出てきた権会長に安被告はザ・ブルーＫ代表の連絡先を渡し、「会ってみるように」と告げた。

起訴事実を見ると、その後ポスコは厳しい経営環境などを理由に女子バドミントンチーム創設は難しいという意志をザ・ブルーＫに伝えた。

すると崔被告は「ザ・ブルーＫのスタッフを押し売り扱いした」と怒り、安被告は崔被告に「ＶＩＰに報告しないでほしい」と頼む一方、ポスコに新たなカードとして統合スポーツ団（既存５つの体育チーム＋男女フェンシングチーム、男女テコンドーチーム、女子バドミントンチーム）の創設を要求した。報復を恐れたポスコは結局２０１７年に１６億ウォン相当のフェンシングチームを創設しマネジメントをザ・ブルーＫに任せると折衝した。崔被告の威勢に押され事実上白旗投降した格好だ。

◇現代自動車の広告をプレーグラウンドで

一方、起訴状によると朴大統領は鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長と単独面談した直後の２月１６日、安被告を使って崔被告が所有する広告会社のプレーグラウンドが現代自動車の広告を受注できるよう要求した。鄭会長は結局４月から５月にかけてプレーグラウンドに７０億６６２７万ウォン相当の広告５件を発注した。