２０１６年１１月２０日。大韓民国の大統領が「国政壟断事件」の共犯として検察に立件された。現職大統領が容疑者の身分となったのは憲政史上初めてだ。崔順実（チェ・スンシル）ゲートを捜査中のソウル中央地検特別捜査本部（本部長・李永烈）はこの日、崔被告と安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前青瓦台付属秘書官を職権乱用・強要・公務上秘密漏洩容疑などで起訴し、朴槿恵（パク・クネ）大統領を共犯と見なした。

李永烈（イ・ヨンリョル）本部長は捜査結果の発表で「大統領が崔被告らの複数の犯罪事実のうち多くの部分で共謀関係にあると判断される」とし「共謀関係が認められる部分について（大統領を）正式に容疑者として立件した」と述べた。検察の関係者は「崔被告ら３人の起訴状を見ると、朴大統領が職権乱用などの犯罪に主導的に介入したとなっていて、事実上の主犯という意味と解釈される」と述べた。

検察は強硬姿勢だった。起訴状には、朴大統領が昨年７月、大企業の会長と個別に面談した後、７７４億ウォン（約７２億円）台のミル・Ｋスポーツ財団出捐金を要請し、ミル財団役員陣の名簿まで直接指示したという内容などが含まれている。


特に朴大統領が３月、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長と会談した席で、崔被告が推進した京畿道河南（ハナム）複合体育施設の建設に関連し、Ｋスポーツ財団に７５億ウォンを出すよう強要したと、検察は明らかにした。

また▼２０１４年１１月に現代自動車に崔被告の知人の会社「ＫＤコーポレーション」の製品（原動機用吸着剤）使用を要求（以後１０億ウォン相当納品）し▼２月には崔被告が設立した「プレーグラウンド」に広告を与えるよう要求（以後７０億ウォンの広告受注）するなど、大統領の職権を乱用し、企業の権利行使を妨害して強要したという内容が起訴状に入った。検察は朴大統領のこうした行為を第三者に賄賂を渡すようにしたものか確認すると明らかにした。しかし朴大統領は柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士を通じて今週受けると伝えていた検察の捜査を拒否するという立場を明らかにした。柳弁護士は「（検察が）証拠を厳密に確認することなく想像と推測を繰り返し、自分たちが望む幻想の家を建てた」とし「検察の直接調査要請に一切応じない」と述べた。青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官はブリーフィングで「いっそのこと憲法上・法律上、大統領の責任について明確にできる合法的の手続きに基づき、一日も早く問題が締めくくられることを望む」と述べた。大統領の責任を正す合法手続きとは「弾劾」を意味するものだと、青瓦台の参謀は説明した。

この日、文在寅（ムン・ジェイン）前共に民主党代表、安哲秀（アン・チョルス）前国民の党常任代表ら野党の大統領候補８人も緊急会合で朴大統領に対する弾劾を推進することに合意した。朴大統領の退陣運動、国会主導の総理選出、過渡内閣の構成なども推進することにした。

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表と劉承ミン（ユ・スンミン）議員、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員ら非主流議員３２人もこの日、党の非常事態会議で「弾劾手続きに直ちに着手するべき」という意見で一致した。無所属を含む野党の１７１人と与党議員３２人が弾劾を進めれば可決定足数（２００人）を超える。