李永烈(イ・ヨンリョル)本部長は捜査結果の発表で「大統領が崔被告らの複数の犯罪事実のうち多くの部分で共謀関係にあると判断される」とし「共謀関係が認められる部分について(大統領を)正式に容疑者として立件した」と述べた。検察の関係者は「崔被告ら3人の起訴状を見ると、朴大統領が職権乱用などの犯罪に主導的に介入したとなっていて、事実上の主犯という意味と解釈される」と述べた。
検察は強硬姿勢だった。起訴状には、朴大統領が昨年7月、大企業の会長と個別に面談した後、774億ウォン(約72億円)台のミル・Kスポーツ財団出捐金を要請し、ミル財団役員陣の名簿まで直接指示したという内容などが含まれている。
検察は強硬姿勢だった。起訴状には、朴大統領が昨年7月、大企業の会長と個別に面談した後、774億ウォン(約72億円)台のミル・Kスポーツ財団出捐金を要請し、ミル財団役員陣の名簿まで直接指示したという内容などが含まれている。
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