この１カ月間、国民の怒りは爆発し、「市民革命」というスローガンが力を得ている。しかし今日の事態は４月革命や６月民主抗争当時のように軍事独裁や権威主義体制に対抗する民主化闘争ではない。我々が自ら作り出した民主共和国を守るという、憲法秩序を踏みにじるいかなるものも決して許さないという国民的な覚悟を固めているのだ。今はこうした国民的な怒りと覚悟が創出した市民エネルギーをどのように国家的改革の過程につなげるかが当面の時代的課題だ。

国の主は国民であり、いかなる場合であれ国民との信頼関係が崩れた場合、権力の委任を受けて国家運営の責任を担っている権力者、すなわち大統領は正統性の危機と効率性の危機を同時に迎えることになる。これがまさに韓国が直面した今日の危機状況だ。大統領はすでにこうした現実を認識したかのように、本人の権力と地位を合法的な手続きに基づいて段階的に譲るという意思を国民に明らかにし、国会が指名した責任首相の任命をはじめとする政界の過渡的解決法を期待したものと伝えられた。これとともに検察の捜査に誠実に協力するという約束もした。誰も反対しがたい挙国的中立内閣という解決法が政界で浮上しながら、今回の事態を韓国政治での決定的反省と改革のきっかけにできるという楽観論までが一時は聞こえた。しかしこうした収拾策や解決法も根深い不信感、欲と利害計算が作り出した同床異夢と入り乱れ、政治的混乱と国政空白は日増しに深まっている。

国民との約束と信頼が深刻に毀損された今日の事態に対する一次的な責任はもちろん朴槿恵（パク・クネ）大統領にある。しかし別の一方で、事態がこうなるまで放置されてきた韓国の大統領無責任制にも原因を探すことができる。大統領のその強大な権力を規制する「抑制と均衡」の枠を確実に制度化できないまま公人である大統領の責任意識が薄れるおそれがある大統領無責任制は慣行として土着化する余地だけを残していた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の運営過程が民主政治と開放社会の規範や様式と遠ざかっていた。このように危険な弱点を補完しようと何度か憲法改正が提案されたが、いつも現職大統領と大統領志望者のサボタージュで今日に至ったのは韓国憲政史の特徴といえる。議会で内閣不信任案が可決されれば自動的に内閣総辞職と総選挙につながる内閣制の明確な責任処理方式に比べ、我々の大統領制では弾劾という極端な措置のほかには特別な責任追及の方法が明示されていない。８７年体制の６人の大統領が例外なく責任追及状況に追い込まれて政治的な危機を経験したのは、決して偶然ということはできない。


このような大統領無責任制が続いてきたのは、長期にわたる王朝的政治文化の伝統と超法規的権威主義体制の遺産でしか説明することはできない。しかし大統領の公公然たる憲法違反をやむを得ない慣行として黙認してきた学界や言論界の責任も指摘せざるをえない。大韓民国の憲法は国家の重要な政策や人事は国務会議の議決を経なければならず、国務委員は首相の推薦を受けて大統領が任命するよう明示している。首相の国務委員提請権が大統領の権限に対する重要な抑制力を内包すると見ることができる。しかしその間、首相の提請権は大統領の強大な権限、すなわち権力によって無視され、国民、学界、メディアさえもこうした憲法違反慣行に集団的に沈黙する過ちを犯してきた。

憲法と大統領の運命を、すなわち国家の百年大計を論じながら、時間に追われて最善の道でない別の沼に陥ることはできない。憲法が明示する弾劾の手続きを踏もうとするなら過度な時間が必要という理由で、また大統領無責任制を正す憲法改正も同じ理由で回避しようとするのは、我々の国民が望むものと全く違う。大統領を直ちに退陣させる運動に率先し、後に続く選挙で大統領無責任制をそのまま抱え込んだまま自分がその空席を埋めようというのは、国民に対して無礼で恥知らずな姿として映るだけだ。誰もが呼吸を整えて慎重にならなければいけない時期だ。

弾劾のほかには大統領の過ちを追及する案が我々の憲法にないのは、おそらく国の法体系と体面を守る政治的な解決策を模索しろという前提が隠れているためかもしれない。政治的な解決とは法と形を同時に守る方法だ。法にない「２線後退」とは、大統領に静かに時間を置いて退く退路を開いておくもので、「挙国中立内閣」とは誰にも害を及ぼさずに改革の名分を提供する方便だ。みんなの愛国心と自尊心に訴える政治的解決策で数多くの峠を越えてきた我々の国民の底力を見せる時になったようだ。

李洪九（イ・ホング）元首相／中央日報顧問