来年発足する米国のトランプ政権が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議で非常に高いレベルの関税率引き上げを要求する可能性があるという予想が出てきた。

法務法人・律村（ユルチョン）と韓国経済新聞社は１７日、ソウル三成洞（サムソンドン）の繊維センターで「トランプ氏当選がもたらす規制環境変化」をテーマにセミナーを開いた。トランプ氏の当選で韓米ＦＴＡは再協議が避けられない見込みだ。

パク・サンテ律村顧問（元関税庁次長）は「米国は韓国のＦＴＡ事後検証の大幅緩和と牛肉、オレンジ、コメなどの関税撤廃を要求してきた」とし「電気・電子、ゴム、自動車など品目全般に対して常識のラインを越える関税率引き上げを提示するだろう」と分析した。米商務副次官補を務めたチョン・ドンス顧問は「韓国、中国などに対する為替操作国指定は中国の報復の可能性などを考慮すれば現実的に容易でない」という意見を出した。


米国の利上げの動きが速まるという分析もあった。イム・チョンジュン顧問（元ゴールドマンサックス本部長）は「空席の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事にトランプ氏がタカ派を任命して急激な利上げに動けば、韓国は予想より大きな資金流出と家計負債問題に直面するかもしれない」と警告した。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「戦略的貿易政策」の必要性を強調した。キム教授は「米国が保護貿易主義に転換すれば通商圧力が強まり、為替レートが不安定になるだろう」とし「米国からの資源の輸入を増やし、対米貿易黒字を減らさなければいけない」と話した。米国の金融規制緩和と拡張的財政政策などによる金融危機の可能性も取り上げられた。

キム教授は「ドッド＝フランク法など金融機関規制法案が撤廃されれば金融危機が再発することもある」とし「保護主義と拡張財政は短期的に景気浮揚効果があるだろうが、長期的には米国だけでなく世界経済を沈滞させるだろう」と述べた。

ハ・テヒョン顧問（元現代経済研究院院長）は「国内の政治が厳しい状況だが、一日も早く経済指令塔を確定し、トランプ時代がもたらす衝撃波に備えなければいけない」と指摘した。