米次期大統領のトランプ氏を説得するための韓国と日本の対米外交に早くも差が出ている。総力外交戦に出た日本の安倍首相は１７日（現地時間）にニューヨークで、世界の首脳では初めてトランプ氏と会談する。米次期大統領が外国の首脳に会うのは異例だ。一方、韓国は次官級の趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第１次長を団長とする「高位実務代表団」が１６日、ワシントンに到着し、トランプ氏側の政権移行チームの関係者と接触する。韓国と日本はトランプ氏から不公正貿易国、安保無賃乗車国と見なされてブラックリストに含まれたが、外交戦では重量感と速度面で韓国が日本に遅れをとっている。

米大統領選挙でトランプ氏の勝利が決まると、日本は電光石火のように動いた。安倍首相は直ちに河井克行補佐官の訪米を指示した。河井補佐官はワシントンでウィリアム・スタッドマン元国家安全保障局（ＮＳＡ）長官、トム・コットン上院議員などトランプ氏側の関係者と接触した。安倍首相はトランプ氏との電話では会談の日まで決めた。岸田外相は「米大統領選挙を控えて両候補陣営に構築した人脈があったため、世界で４番目にトランプ氏と安倍首相の電話会談が可能だった」と紹介した。

大統領選挙に先立ち日本政府はヒラリー・クリントン氏側と友好関係を構築しながらもトランプ陣営と接触した。ジャパンタイムズは「菅義偉官房長官が先月、日本を訪問したマイケル・フリン元国防情報局（ＤＩＡ）局長に会った」と伝えた。フリン氏はホワイトハウス国家安保補佐官として有力視される人物だ。


韓国もその間、ジェフ・セッションズ上院議員らトランプ陣営の関係者と非公開で接触してきた。しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政信頼崩壊で外政の指令塔が消え、トランプ氏を説得するための外交戦は首脳級ではなく官僚レベルに格下げされた。１９日まで米国に留まる韓国代表団はトランプ氏と安倍首相の会談を参考にして追う外交戦をしなければならない。

与野党議員は政府の外交の空白を埋めるために議員外交に乗り出した。鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員、趙培淑（チョ・べスク）議員（国民の党）、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員（セヌリ党）、金富謙（キム・ブギョム）議員（共に民主党）がフュルナー・ヘリテージ財団アジア研究センター会長、ハース米国外交協会会長、ボルトン元国連米国大使などトランプ氏側の関係者とガードナー上院議員、ロイス下院議員らに会い、韓米同盟の重要性を力説した。フュルナー会長は「（韓米）同盟に関しては共和・民主党に差はない」と安心させた。

しかし議員外交には限界がある。トランプ政権を相手にするパートナーは韓国政府であり、国会ではないからだ。またトランプ陣営は議会でないアウトサイダー出身者が多く、従来の知韓派人脈を通じた個別外交よりは重量感のある政府関係者が主導する国家外交が重要となる状況だ。

米国側も訪米議員団に総力戦外交を注文した。ジョシュア・ボルトン元ホワイトハウス秘書室長は「（トランプ氏の）韓半島（朝鮮半島）政策はまだ何も決定していない。高位級指導者間の疎通が重要だが、日本が先にくる」と指摘した。バーンズ元国務副長官は「トランプ政権は今すべてのことが作られているところであるため、高位級指導者間の接触は早ければ早いほどよい」と強調した。訪米議員団のある野党議員は「首相が米国に駆けつけるべきだった」と語った。

ナムグン・ヨン韓国外大政治外交学科教授は「首相が動く日本と比較すると重量感に差があるだけに、今回の高位実務代表団の役割がより重要となる。トランプ氏側に『韓米同盟の強化が米国の世界戦略の側面で米国の国益にも一致する』という点を十分な根拠と信頼を与える方法で説明しなければいけない」と述べた。

朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際学部教授は「韓国の政治的状況について誤解がないよう状況を正確に伝え、これによる韓米同盟へのマイナスの影響はないという点を正確に認識させる必要がある」と強調した。