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韓経:韓国10大企業の売上高 「現在の会計基準で過去最低」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
サムスン電子など10大グループ代表企業の今年7-9月期の売上高が前年同期比8%近く減少したことが分かった。企業の間では「今後がもっと心配」という声が出ている。「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」「トランプリスク」などのため経営環境の不確実性がいつよりも高まっているからだ。

韓国経済新聞が15日、サムスン、現代自動車、SK、LGなど10大グループ(資産基準)代表企業(連結売上高基準)10社の今年7-9月期の実績を分析した結果、売上高の合計は143兆7300億ウォン(約13兆3700億円)と、前年同期(155兆4900億ウォン)比7.6%減少したことが分かった。国際会計基準(IFRS)が義務化した2011年1-3月期(136兆9100億ウォン)以降、最も少ない規模だ。サムスン電子、現代自動車、SKイノベーション、LGエレクトロニクス、ポスコ、GSカルテックス、現代重工業の7社の7-9月期の売上高は前年同期比で減少した。売上高が増えたのはロッテショッピング、(株)ハンファ、大韓航空だけだった。

費用を減らして利益を出していた企業の収益性も悪化した。これら10大代表企業の今年7-9月期の営業利益の合計は9兆9400億ウォンと、前年同期(10兆100億ウォン)比0.7%減少した。サムスン電子や現代車のいわゆる「ビッグ2」が今年7-9月期、過去最悪の実績となった影響が大きかった。


さらに深刻なのは企業が今後を予想できないという点だ。4大グループのある役員は「崔順実ゲートの余波で特別検察官制度や国会聴聞会が始まれば企業のトップをまた呼ぶはずだが、まともに経営できるだろうか」とし「不確実性が高まり、投資計画や新しい成長動力の発掘に支障が生じないか心配だ」と話した。



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