サムスン電子など１０大グループ代表企業の今年７－９月期の売上高が前年同期比８％近く減少したことが分かった。企業の間では「今後がもっと心配」という声が出ている。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」「トランプリスク」などのため経営環境の不確実性がいつよりも高まっているからだ。

韓国経済新聞が１５日、サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど１０大グループ（資産基準）代表企業（連結売上高基準）１０社の今年７－９月期の実績を分析した結果、売上高の合計は１４３兆７３００億ウォン（約１３兆３７００億円）と、前年同期（１５５兆４９００億ウォン）比７．６％減少したことが分かった。国際会計基準（ＩＦＲＳ）が義務化した２０１１年１－３月期（１３６兆９１００億ウォン）以降、最も少ない規模だ。サムスン電子、現代自動車、ＳＫイノベーション、ＬＧエレクトロニクス、ポスコ、ＧＳカルテックス、現代重工業の７社の７－９月期の売上高は前年同期比で減少した。売上高が増えたのはロッテショッピング、（株）ハンファ、大韓航空だけだった。

費用を減らして利益を出していた企業の収益性も悪化した。これら１０大代表企業の今年７－９月期の営業利益の合計は９兆９４００億ウォンと、前年同期（１０兆１００億ウォン）比０．７％減少した。サムスン電子や現代車のいわゆる「ビッグ２」が今年７－９月期、過去最悪の実績となった影響が大きかった。


さらに深刻なのは企業が今後を予想できないという点だ。４大グループのある役員は「崔順実ゲートの余波で特別検察官制度や国会聴聞会が始まれば企業のトップをまた呼ぶはずだが、まともに経営できるだろうか」とし「不確実性が高まり、投資計画や新しい成長動力の発掘に支障が生じないか心配だ」と話した。