トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に１．８％台で安定していた米国債金利（１０年物）は大統領選挙直後の１０日には約１０カ月ぶりに２％を超えた。ブルームバーグによると１４日のニューヨーク債券市場で国債金利（１０年物）は一時２．３％を突破した。昨年１２月３０日以降で最高だ。３０年物国債金利も１月以降で初めて３％を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利（３０年物）モーゲージの平均契約金利は一時４％を超えた。１月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に０．４％ほど上がった。


米経済専門放送ＣＮＢＣは１４日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。ＣＮＢＣは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると１５日の国債１０年物金利は２．０４％でトランプ氏の米大統領当選前の８日の１．７０％より０．３４％上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。ＫＥＢハナ銀行の住宅担保ローン金利（５年固定）は１５日基準で最高５％を超えた。新韓銀行も９日に３．１７～４．４７％だった金利を１５日には３．３５～４．６５％まで上げた。９日には２．９７～４．２７％の金利を提供していたウリィ銀行も１５日には３．１５～４．４５％に上げた。市場金利の変化を反映するＣＯＦＩＸ（資金調達費用指数）と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は８月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると９月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年２．８％で８月より０．１％上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。