「トランプ発」の保護貿易主義の波が押し寄せる前に米国への輸出はすでに冷え込んでいる。産業通商資源部が１５日に明らかにしたところによると、先月の対米輸出額は５３億９０００万ドルで前年同月より１０．３％減少した。対米輸出は６月から５カ月連続で減少している。１～１０月の累積対米輸出額は前年比５．９％減った。昨年の０．６％より減少幅が大きい。

韓国代表企業のサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車が揺らぎ対米輸出不振が深刻化した。ギャラクシーノート７の生産中断と自動車メーカーのストなどの余波で先月米国への無線通信機器輸出は前年同月比４０．０％、自動車輸出は２５．７％急減した。成均館（ソンギュングァン）大学グローバル経営学科のパク・ミョンソプ教授は「韓国代表企業のイメージが悪化した上に、韓進（ハンジン）海運の法定管理入りにともなう物流への影響など韓国の内部要因により重要市場である米国への輸出競争力が弱まった」と診断した。対米輸出は韓国の輸出の約１３％を占める。中国に次いで２番目に割合が大きい。

今後の対米輸出戦線にも濃厚な暗雲が立ち込めている。保護貿易主義を掲げた新しい米国政府が関税を高めるなど輸入規制を強化する可能性が大きいためだ。特に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の全面見直しを主張してきたドナルド・トランプ次期大統領がこれを実行に移す場合、打撃はさらに大きくなる恐れがある。韓国経済研究院は韓米ＦＴＡ全面再協議が現実化する場合、２０１７～２０２１年の５年間に合計２６９億ドルの輸出損失が発生すると推算した。


実際に米国が韓米ＦＴＡ再協議に出て中国とも「貿易戦争」を行うだろうという見通しが出てきた。米国企業研究所のクロード・バーフィールド専任研究員はこの日対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が主催した米国新政権政策見通しセミナーで、「トランプ政権が数カ月以内に中国を為替相場操作国に指定するだろう。こうした措置が米中貿易摩擦につながれば、間に挟まれた韓国も影響を受けるだろう」と話した。彼は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はすでに撤回した米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を要求し、韓国政府にも韓米ＦＴＡを再検討するよう要求するだろう」と予想した。

韓国政府は韓米ＦＴＡが相互利益だという点を浮上させている。企画財政部のチェ・サンモク第１次官はこの日のセミナーで「韓米ＦＴＡは両国の貿易と投資を増進させ、米国内の雇用創出にも寄与した。ヘリテージ財団によると米国に投資した上位１２社の韓国企業は昨年３万５０００件以上の雇用を創出した」と話した。