民族主義性向の中国環球時報が１５日付コラムで韓国海洋警察の正当な法執行を崔順実（チェ・スンシル）ゲートのせいにした。山東大学韓中関係研究センターの畢潁達研究員は「強硬姿勢を取ってこそ朴槿恵政権の『閨蜜ゲート』を転嫁する盾を避けられる」と主張した。自国漁民の違法行為には目をそらしたまま韓国海洋警察が習慣的に武器を持って中国漁民が死亡する惨劇が再び発生する可能性があると懸念する。彼は「韓中の民族主義対立感情に火をつけ両国関係の根本を損傷させかねない」と懸念しながらも巧妙に民族感情を刺激した。


この日共産党機関紙人民日報海外版はもう一歩踏み込んだ。崔順実ゲートを口実に韓国外交の全面再調整を「圧迫」した。復旦大学韓国センターの鄭継永主任教授は「韓国国会が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系や軍慰安婦問題など朴槿恵政権の外交政策に崔順実がどこまで介入したか調査中。外交部は動機が不純な政策がさらに悪化しないよう手をこまねいたまま見守っている」と指摘した。韓国外交部関係者の話として「今後政府がどのような政策を発表してもその趣旨と立案過程に疑惑が提起されるだろう。対北朝鮮圧迫政策も厳しい影響を受けるだろう」と伝えた。陸忠偉前中国現代国際関係研究院長の話として「もし、ＴＨＡＡＤ配備が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の密室で決定され、米防衛産業関連企業のロビーと関連していたとすれば朴槿恵の政治生命が危険なだけでなくＴＨＡＡＤ配備は保留されるだろう」と断定した。