韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を強行したという理由で野党３党が国防長官解任建議案の提出に合意したことに対し、憂慮を禁じ得ない。１４日、韓国政府が協定に仮署名したことは民心に逆らう一方通行のものだという野党の主張は論理に合わない。

朴槿恵（パク・クネ）－崔順実（チェ・スンシル）ゲートで政府の正当性に疑いの目が向けられている状況ではあるが、国民の命がかかった安保懸案までオールストップさせることがどうして民心なのか。むしろ政局が混乱しているときこそ万全の国防態勢が整えられるべきなのに、国防責任者まで槍玉に挙げるのは、万一の事態に心配されるリーダーシップの空白をより不安にさせることだ。

拙速という主張も正しくない。すでに１９８９年から韓国側の提案として話し合われてきたためだ。「第２の乙巳勒約」云々は論じる価値もない。（乙巳勒約は、大韓帝国が事実上の被保護国になった第二次日韓協約のこと。）韓国はすでにロシアなど３２カ国と協定を締結し、中国など１１カ国に締結を提案している状態だ。それでも日本との協定はダメだというのは根拠のない反日感情に基づくただの論理の飛躍だ。


協定は反対にわれわれにとってますます切実なものになっている。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が現実的な危険となって迫っているが、韓国は北潜水艦を探知する能力がまだ不十分な故だ。反面、日本は韓国に１６機しかない海上哨戒機を７７機も有し、情報収集衛星５機、早期警戒機１７機に探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基を保有している。ヒューミント（人的情報収集活動）も、過去の政府でネットワークが崩壊していることから現在はむしろ韓国より日本のほうが正確だという分析まである。

このような状況で日本の情報を活用しないなら、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの危険にどのようにして対処するつもりなのか分からない。今でも韓国は多くの部分を日本の情報に頼っている。ところが米国を経由して入ってくるため時間的効率性が落ちる時が多い。有事の際に備えるためには、韓日間の協定が絶対的に必要だ。責任ある野党なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だ。