７－９月期の日本経済が予想を上回る成長となった。輸出が成長を牽引したが、個人消費と設備投資は不振が続いた。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占める消費が回復せず、今後、本格的な回復は難しいという見方が多い。

日本内閣府は１４日、７－９月期の実質ＧＤＰが前期比０．５％（年率換算２．２％）増加したと発表した。今年に入って３期連続のプラス成長だ。年率基準の成長率は２０１５年１－３月期（年率５．０％）以来最も高い。市場の予想（前期比０．２％増）も大きく上回った。石原伸晃経済財政担当相は「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と述べた。

７－９月期の成長は輸出が前期比２．０％増加した影響が大きいという分析だ。４－６月期には熊本地震の影響で輸出が前期比１．５％減少した。ｉＰｈｏｎｅ７など新型スマートフォンの発売で半導体製造装置と電子部品の輸出が増えた。


しかし７－９月期のＧＤＰ増加率で内需の寄与度は０．１ポイントにすぎない。個人消費は前期比０．１％増、企業の設備投資は横ばい（０％）で、３期ぶりのプラスに満足しなければならなかった。

３月決算の上場企業の上半期（４－９月）純利益が４年ぶりに減少した中、企業の投資心理が冷え込んだためという分析だ。住宅担保貸出金利の下落の影響で住宅投資は前期比２．３％増加した。

日本経済新聞はトランプ共和党候補が次期米大統領に当選し、日本景気に不透明性が強まっていると分析した。円安・株価上昇が見られるが、変動性が大きく、企業が設備投資に慎重になる可能性があるからだ。

企業の実績も振るわない。２０１６会計年度の上場企業の純利益は総合商社の黒字転換で２年ぶりに増加するが、自動車業種の純利益が前年比１兆１２６９億円減など製造業部門は減少する見込みだ。専門家は賃上げが期待に及ばなければ消費が冷え込み、アベノミクスも力が弱まるとみている。安倍首相は１６日、労使代表が出席する「働き方改革実現会議」で財界に４年連続の賃上げを要請する計画だ。