トランプ次期政権を控え、米国と中国が激しい神経戦を繰り広げている。トランプ氏は公開的に「中国の習近平国家主席からだけ祝いの電話を受けていない」と不満を表した。

トランプ氏の来年１月２０日の就任初日の措置リストには中国を為替操作国に指定するという内容が含まれている。トランプ政権になれば世界の主要２カ国（Ｇ２）の米中が度々衝突する可能性を排除できないという懸念が出ている。

◆中国は慣例上電話をしない？


９日に米大統領選挙結果が出た後、安倍晋三首相、ペニャニエト・メキシコ大統領、ターンブル豪首相らがすぐにトランプ氏に電話をかけて当選を祝い、両国の懸案に対する協力を要請した。

米ＣＮＮは中国現地メディアを引用し、「習主席もトランプ氏に電話をかけて祝いのあいさつをした」と報じた。一方、中国国営新華社通信は「習主席がトランプ氏に健康と安定した中米関係維持のために共に努力しようという祝電だけを送った」と伝えた。

真偽を明らかにしたのはトランプ氏本人だった。トランプ氏は１１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、「世界の大多数の首脳から連絡を受けたが、習主席とはまだ話していない」と公開した。トランプ氏のヒックス報道官も「当選者の発言は事実」と再確認した。

習主席がトランプ氏に祝いの電話をしないことに関し、さまざまな解釈が出ている。北京の外交消息筋は「中国は慣例上、国家主席が他国の首脳と電話をあまりしない」と話した。また「今年初め北朝鮮の４回目の核実験直後に習主席が朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話をしなかったのもそのような慣例のため」と説明した。

専門家の間では両国首脳がすでに神経戦を繰り広げているという解釈が出ている。トランプ氏は大統領選挙の遊説で中国の対米貿易黒字を「米国強姦」という表現まで動員しながら非難した。こうした理由で習主席が祝いの電話をしなかったと分析されている。

◆中国「為替操作国」指定を強行へ

米国政治専門メディアのポリティコはトランプ政権引継ぎ委員会の内部文書を入手し、「トランプ氏が就任後１００日間に優先的に推進する課題に中国を為替操作国に指定するという内容が公式的に含まれた」と１１日、報じた。

元米財務省政策諮問委員のルイス・アレクサンダー野村証券チーフエコノミストもブルームバーグ通信のインタビューで、「トランプ氏は米財務省の規定を変えてでも就任初日に中国を為替操作国に指定する可能性が高い」という見方を示した。ＷＳＪは「為替操作国指定は米中両国間の経済・通商戦争の導火線になるだろう」と予想した。

当初、中国内の外交安保専門家らはトランプ氏の「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」を孤立主義と規定し、中国にプラスだと見ていた。ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に比べて南シナ海領有権紛争、韓国・日本などとの軍事同盟などにトランプ氏が消極的な態度をとるという理由だった。

しかしワシントンポストは「トランプ氏が地政学的な価値を低評価し、アジア太平洋地域から手を引こうとする孤立主義を採択するものとばかり中国が考えるなら、後に大きなミスをする可能性がある」と指摘した。