崔順実（チェ・スンシル）国政壟断をめぐり各大学の「時局宣言」が野火のように広がっている。大学生だけではない。若い会社員も土曜日ごとに同僚や友人とともに光化門（クァンファムン）広場へ向かう。さらに制服を着た中学・高校生もろうそく集会に出て「大統領下野」を叫ぶ。１９８０年代や９０年代のように各大学を一つにまとめる学生運動勢力はないが、自発的な学生の叫びはさらに大きくなっている。８７年６月の民主化抗争以降の最大の規模だ。

その間、青年世代は政治イシューに無関心だった。２０００年代初期に各大学に「非運動圏」勢力が登場し、学生運動のテーマは政治ではなく半額授業料、アルバイトの権利、性的少数者など「生活密着型」に移った。しかし玉ねぎの皮の剥くように次々と表れる国政壟断疑惑に学生たちは衝撃を越えて憤怒で戦慄した。怒りは大統領支持率０％で表出した。韓国ギャラップが８－１０日に実施した世論調査で１９－２９歳のうち朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行を肯定的に評価する回答者は０％だった。統計上、６４０万人にのぼる１９－２９歳の青年のうち誰も大統領を支持していないということだ。１２日に開かれたろうそく集会である大学生が「学生の大統領支持率は１％でもなく０％」と叫ぶと、座っていた参加者全員が歓呼するほどだ。

８７年の民主化後の８０－９０年代に生まれた青年世代は親の世代に比べて民主化と経済的豊かさを享受して育った。韓国経済が高速成長したおかげだ。政治に対する関心も自然に消えた。しかし２０１０年代に入って状況が変わった。経済は２－３％台の低成長の沼に落ち、雇用は急減した。社会に進出しようとする青年層が最も大きな打撃を受けた。青年層は低成長の荒野で失業という突風に耐えなければならなかった。今年１０月の全体失業率は３．４％だが、青年失業率（１５－２９歳）は全体失業率の２．５倍の８．５％にのぼる。特に２０代（２０－２９歳）は１０月現在３７０万人だけが就職した。２７０万人が就業戦線に出られずにいる。


政界は選挙の時だけ青年失業にトーンを高め、選挙後には関心も向けなかった。青年は政治無関心層だったからだ。朴槿恵政権でもこれという青年失業対策がないのもこうした理由からだ。しかし履歴書に数十件のアルバイト経歴ばかり書くしかない青年に、自分たちの生活を厳しくさせたのは政治だという認識が定着し始めた。「お金も実力だ。自分の親を恨むべき」という秘線の娘の言葉に怒り、権力とお金さえあれば不公正と反則で望む大学に入り、高い地位も簡単に得られるという事実に爆発した。今回の事件は「沈黙する青年」を「行動する青年」に変える「トリガー（引き金）」の役割をした。いま青年発の政治革命が始まった。

キム・チャンギュコリア中央デイリー経済産業部長