これとは別に政府は双方が暫定合意した文案の法的検討のため、9日に法制処に審議を要請するなど国内手続きを進行中だ。協定締結のためには法制処の審議と次官会議の議論、国務会議の議決などの手続きが必要となる。政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威が現実化する状況を考慮し、国内の手続きが終わりしだい正式に協定を締結する方針だ。
野党側は拙速交渉だとして韓民求(ハン・ミング)国防部長官の解任決議案採択を推進するなど強く反発している。このため14日に開かれる国会国防委全体会議で論争が予想される。
野党側は拙速交渉だとして韓民求(ハン・ミング)国防部長官の解任決議案採択を推進するなど強く反発している。このため14日に開かれる国会国防委全体会議で論争が予想される。
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