大企業の出捐金２８８億ウォン（約２６億円）で設立されたＫスポーツ財団が「京畿道河南（ハナム）スポーツセンター建設に必要だ」としてロッテグループに要求して追加で受けた７０億ウォンを６月に返したのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の直接・間接的な言葉があったからだという陳述を検察が確保した。

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察特別捜査本部は１０日、安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官から「河南スポーツセンター事業の開始と中断などは大統領の意中に従った」という趣旨の陳述を受けた。安前首席秘書官側は「自分の判断でスポーツセンター事業を推進、中断したのではない」と説明した。

ミル・Ｋスポーツ財団出捐金としてすでに４５億ウォンを出したロッテは５月、Ｋスポーツ財団から「河南に韓流スポーツ選手体育センターを建設するのに追加で後援してほしい」という要求を受け、翌月、系列会社６社を通じて７０億ウォンを追加で出した。しかし財団は検察のロッテ家宅捜索の前日の６月９日からこの７０億ウォンをすべて返した。


このため検察は朴大統領や周囲の人物がロッテに対する検察の捜査が始まるという事実を把握して返金を指示した可能性があるとみて調べている。検察の捜査状況の報告を受けるところは禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官（４９）が総括する民情首席室だ。これに関連し、特別捜査本部はこの日、禹前首席秘書官のソウル狎鴎亭洞（アプクジョンドン）の自宅を家宅捜索し、２箱分の資料を確保した。禹前首席秘書官と夫人のイ氏が使用する携帯電話も１つずつ押収し、分析に入った。

また検察は崔順実容疑者（６０、拘束）の最側近のチャ・ウンテク前創造経済推進団長（４７、逮捕）に対して共同強要および横領などの容疑でこの日、拘束令状を請求した。チャ前団長は２０１５年３－６月、ポスコの広告会社ポレカの株式の強奪を試った疑いを受けている。検察は権五俊（クォン・オジュン）ポスコ会長（６６）を１１日に呼び、この過程に介入したかどうかを調べる計画だ。