韓国の対米貿易黒字は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効される前の２０１１年末の１１６億ドルから昨年末には２５８億ドルへと大幅に増えた。このためトランプ氏は韓米ＦＴＡを米国で１０万件以上の雇用を奪った「雇用キラー」と表現し、改正するべきだと強調した。しかし国家間の協約で発効したＦＴＡ条約を改正するのは容易でない。改正のためには両国間ＦＴＡのため深刻な被害を受けている産業部門を調査する必要があるが、これだけでも１年以上かかると予想される。その後、少なくとも３回以上の実務会議を行う。両国の議会通過などを勘案すると、２年以上かかる可能性が高い。したがって米国は時間もかかり改正も容易ではないＦＴＡに手をつけるより、これをテコとして活用し、対米貿易黒字を減らすよう通商圧力を強化する可能性が高い。米国は一般・スーパー３０１条だけでなく、為替操作国に指定できるベネット－ハッチ－カーパー（ＢＨＣ）法案、反ダンピング、相殺関税など通商圧力に動員する他のカードも多いため、韓国の懸念は深まるしかない。


問題は年間２５０億ドル以上の貿易黒字を減らす方法が特にないという点にある。米国産武器の購買拡大などが政府レベルで直ちに推進できるカードだが、限界がある。残りの部分は半導体・自動車など民間レベルの構造的黒字であるため、これを減らす微視的な方法が事実上なく、結局は巨視的にウォン高にする方法しかない。これは世界で輸出依存度が最も高い韓国経済に大きな衝撃となる。