任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長（経済副首相候補、左）と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が１０日、経済懸案点検会議で話している。会議を主宰した柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相はトランプ氏の米大統領当選に関し、「米国のインフラ投資拡大と政策方向が我々に新たな機会の要因になることもある」と述べた。
ブルームバーグ通信は１０日、円安を誘導して輸出企業の利益を増やす「アベノミクス」がトランプ氏の保護貿易政策基調で厳しい状況を迎えると報じた。アベノミクスの脆弱性は市場で如実に表れた。９日の東京外国為替市場で円は対ドルで２％以上も値上がりした。この日、日本最大輸出企業のトヨタ自動車の株価は前日比６．３％下落した。１０日現在（午後７時３０分基準）、日本円は前日比０．６５％ほど値下がりしたが、トランプ氏をめぐる不確実性がまた増幅する場合、いつでも値上がりする可能性がある。
円高はすでに実効性が疑われているアベノミクスに致命的だ。日本輸出企業の利益を減少させるからだ。ゴールドマンサックスによると、１ドルあたり１円値上がりすれば、日産自動車の営業利益は２．４％、トヨタは３．３％減少する。
今年に入って日本円は日本銀行（日銀）のマイナス金利政策論争、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）、中国経済への懸念などでドルに対して１３％近く値上がりしている。「ミスター円」と呼ばれる榊原英資青山学院大学教授はブルームバーグのインタビューで「アベノミクスが新しい局面を迎えることになった」とし「景気浮揚のために今の通貨政策とは違う財政政策を考慮しなければいけないだろう」と述べた。
これまで注力してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も壁にぶつかった。日本はその間、大規模な金融緩和にもかかわらず経済が活性化しない状況を反転させるカードとしてＴＰＰを挙げてきた。ＴＰＰを通じて世界経済の４０％にのぼる世界最大規模の自由貿易圏を確保し、アベノミクスの起爆剤として活用するという腹案だった。しかしＴＰＰに反対する立場を明確にしてきたトランプ氏が当選し、当惑している。米共和党議会指導部は９日（現地時間）、トランプ氏の大統領当選と同時にＴＰＰ法案を年内の議会で案件にしないと明らかにした。
中国は為替操作国に指定されるという懸念とともに貿易紛争を心配している。米財務省諮問官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）委員を務めたルイス・アレクサンダー野村ホールディングスアメリカ・チーフエコノミストは９日（現地時間）、ブルームバーグのインタビューで「トランプ氏は大統領選挙運動を始める時から人民元に不満を表してきた」と話した。中国が人民元を低く維持することで米国の製造業が被害を受けたということだ。この日、人民元（域外基準）は一時、１ドル＝６．８３７９元まで値下がりした。域外市場で人民元が６．８０線を超えたのは２０１０年に香港で人民元取引が始まって以来初めて。
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