「ヒラリー・クリントン民主党候補は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を史上最も模範的な貿易協定だと賛成したが、最悪の協定だ」。

米国の次期大統領に決まったトランプ氏は先月２０日の３回目のテレビ討論でこのように述べ、クリントン氏を攻撃した。トランプ氏はＴＰＰについて「中国だけが利益を得る最悪の協定」とし、米国議会の批准を控えているＴＰＰの撤回を公約に掲げた。トランプ氏の当選を受け、オバマ大統領の主導で推進してきたＴＰＰ協定が全面的に見直される可能性が高いというのが、通商専門家らの分析だ。

ある専門家は「ＴＰＰはオバマ政権と安倍政権が意気投合して推進してきたが、トランプ氏の当選で日米関係にも亀裂が生じる可能性が高い」とし「ＴＰＰの方向が変わるレベルでなく全面破棄される可能性も排除できない」と述べた。


トランプ氏はＴＰＰのほか、すでに締結されている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対しても「史上最悪の貿易協定」と話すなど、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を含むすべての自由貿易協定に公式的に反対してきた。米国人の半分以上の５２％がＦＴＡを否定的に見ているという調査結果（米国公共宗教研究所・ＰＲＲＩ）が示すように、米国の低所得労働者の間で起きている反グローバル化の貿易排斥論を反映したのが主な選挙戦略だった。

このほかトランプ氏は、就任直後に中国を為替操作国に指定し、すべての中国産輸入品に懲罰的相殺関税４５％をかけると繰り返し述べるほど、保護貿易主義の基調が強かった。

このため貿易依存度が高い韓国は米国が主導する保護貿易主義に備えるべきだという指摘が出ている。産業研究院は「米国の保護貿易主義強化基調のため大統領選挙後の対米通商環境は悪化する可能性が高い」とし「懸案別に米国内の産業を保護する措置と韓国に対する市場開放要求が強まるだろう」と予想した。米国は今年４月を基準に貿易額が１兆１５３９億８０００万ドルで、世界貿易額の１１．２％を占める最大貿易国だ。