秘線政治が共和国を蹂躙しようが、巫女政治が民主主義を陵辱しようが国は回る。大統領が植物になり二線に退こうが、前面で分裂と対立を助長しようが国は転がっていく。大統領が下野しようが、弾劾に遭おうが国は問題なく運営されるものと私は信じる。

だが経済はそうではない。経済が崩れれば国も崩れる。

崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入問題で朴槿恵（パク・クネ）大統領のリーダーシップはすでに終末を告げた。大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる（憲法第１条第２項）。朴大統領は国民が委任した権力をまともに管理できなかった。崔順実勢力は大統領を背に負って国を思うがままにした。憲法を毀損した。朴大統領はすでに大統領の資格を失った。


民心は憤怒した。民心をなだめる政府、青瓦台（チョンワデ、大統領府）、国会は道に迷った。国民の声に耳を傾けないでいる。代わりに新しい権力のための争いばかり激しい。

政治だけが１人で進んでいくことはできないものだ。政治の行き先は結局経済だ。政治の混乱はそのまま経済不安につながる。大韓民国は絶体絶命の危機に陥った。

すでに各種指標は危険だというシグナルを相次いで送っている。９月の生産・消費・投資は前月比ですべてマイナスを記録した。輸出もマイナスから戻れずにいる。国の外から韓国を見る目も悪化している。

容易ではない経済懸案も津波のように押し寄せる勢いだ。造船・海運構造調整が本格化し大規模失業の影が厚くなっている。米大統領選の結果により韓国だけでなく世界経済の地形が揺れ動きかねない。家計負債は１３００兆ウォンに達するが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は近く基準金利を上げる考えだ。金融市場は薄氷を踏むように危ういことこの上ない。経済体力はほとんど底をついている。経済が崖っぷちに追いやられた時に最大の被害者は庶民・中産層だ。

それでもこの難題を解決していく経済指令塔ははっきりしない。２人ということもでき、最初からいないとも言える。混乱は激しくなり不安は深くなる。現在の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は辞めるよう通知を受けた。彼は意欲的にことを取りまとめられる状況ではない。後任に内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長も同様だ。金融委員長として職務を遂行するが経済副首相として前に出ることはできない。彼の人事聴聞会は与野党の政治的妥協がなければ開くことができない状況だ。



【コラム】いま、経済副首相は第一線に立たなくてはならない＝韓国（２）