韓国と日本が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結のための第２回実務協議を９日にソウルで開催する。韓国の文尚均（ムン・サンギュン）国防部報道官が８日、明らかにした。文報道官はこの中で「今月１日、東京で進められた第１回協議に続き協定文案を中心に関連事項を話し合うことになる」としながら「２０１２年に（韓日が）文案にほぼ合意している状況なので早期合意に至れるだろう」と述べた。

韓日双方は北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まっていることを受け、ＧＳＯＭＩＡ締結を急ぎたい考えだ。このため、９日の実務協議で、事実上、協定締結に必要なすべての実務的手続きを終えることになると国防部は見ている。国防部と外交部の周辺では来月には署名が可能なものと見ている。

協定が締結されれば、情報収集チャンネルが多様化し、情報の量と質が一層強化されるものと国防部は期待している。国防部当局者は「日本は情報衛星（光学２、レーダー２、予備１）とイージス艦６隻（８隻に増強中）、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機、海上哨戒機７７機などの情報収集戦力を運用中」としながら「北朝鮮の核とミサイルだけでなく、北朝鮮軍の動向把握にも役立つだろう」と述べた。日本は韓国軍が保有するヒューミント（人的情報活動）を必要としている。


両国は２０１２年にも同協定の締結を推進していたが、反対世論と密室会議によるものだとの指摘に阻まれて延期になっていた。その後、韓国政府は「国民の世論と環境が熟してから」という立場を堅持してきた。そんな中、先月２７日、北朝鮮の核とミサイルの脅威を理由にＧＳＯＭＩＡの締結協議を再開すると発表した。

協定締結をめぐっては否定的な見方もある。一部では、日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張や歴史問題などを挙げながら韓日間の軍事協力は時期尚早だとする主張がある。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態で混乱している隙を突いたものだという声や先月２０日に米国で開かれた韓米例年安保協議会議（ＳＣＭ）で米国から圧迫性のメッセージがあったのではないかとの指摘もある。韓国野党「共に民主党」の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は「国政が麻ひした状況で、一体、誰の意志と権限で交渉を進めていこうするのか」とし「侵略の歴史を正当化して軍事大国化を企んでいる日本にわが軍の情報を渡してはいけない。推進を中断せよ」と主張した。