「軍事秘密情報包括保護協定」は国際的な安保の流れであり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ、大規模災害災難対応などで各国間の情報交換の必要性が増大した。北朝鮮の核・ミサイル挑発行為など韓半島（朝鮮半島）の有事の際、韓米、韓日、韓日米の情報共有が必要だ。情報保護協定がなければ有事の際に作戦計画樹立および対応訓練ができない。韓日米安保協力を通じて宇宙、サイバー、テロなど新しい安保脅威関連情報を共有できる。韓日米防衛産業協力の推進が必要であり、これに対する情報保護協定が避けられない。韓国が導入する米国のＦ３５戦闘機の整備工場が日本にあるため情報保護協定が必要となる。

情報保護協定を通じて得られる日本の情報能力は、北朝鮮の核実験やミサイル発射など早期警報の警戒監視情報、偵察衛星情報（レーザー・光学）、海上哨戒機Ｐ－３Ｃ探知追跡など対潜水艦情報、航空通信情報把握情報、海底地形情報、Ｘ－Ｂａｎｄレーダー情報、海上船舶情報などだ。日本が韓国にどれほど情報を与えるか、韓国が日本にどれほど情報を与えなければいけないのかが明確でない。徹底した相互主義に基づき事案別に綿密な検討後に情報を交換する。

韓半島有事の際は韓日米安保協力が必要であり、韓日安保協力は韓日米安保協力と補完的だ。北朝鮮の核・ミサイル脅威に効果的に対応するために関連情報の迅速かつ正確な獲得が重要であり、米国だけでなく日本とも協力することが安保利益につながる。米国は韓日米安保協力を必要とし、韓日間の安保協力と情報保護協定締結を勧めている。特に韓半島の有事で日本は国連司令部の後方基地提供および在日米軍に対する後方支援の役割をする。必要に応じて米軍とともに日本軍が韓半島に進入する可能性もある。もちろん韓国政府の要請や同意が必須だ。韓米同盟と日米同盟が相互補完的な機能になるよう対話チャンネルの稼働が求められる。韓日情報保護協定が締結されれば韓日安保協力は徐々に強まるとみられる。


韓日関係には特殊性が存在する。日本の韓半島侵略と分断主張は韓日併呑につながり、最近は領土紛争が悪化した。歴史的に日本は軍事力を増大させ、機会があれば韓半島侵奪を追求した。韓半島に対する日本の安保脅威と韓日間の安保ジレンマが存在し、信頼関係には限界がある。韓日米関係で米国が韓日間の安保ジレンマと領土紛争を調整する役割をしている。今後、米国が東アジアから相対的に撤収する場合、その空白を日本が担当することになれば、韓日間には安保ジレンマが再発しかねないという問題も抱えている。

東アジアで韓日米安保協力の強化は朝中露との新冷戦構図を招く可能性があり、これは韓国と北朝鮮、中国、ロシアとの関係に影響を与え、長期的に韓半島統一に障害になるとも考えられる。したがって韓国は韓半島周辺強国との協力関係を軽視できない。結果的に韓国は中堅国の掛け橋の役割をする複合外交をとる運命にある。

キム・ソンチョル世宗研究所首席研究委員