情報保護協定を通じて得られる日本の情報能力は、北朝鮮の核実験やミサイル発射など早期警報の警戒監視情報、偵察衛星情報（レーザー・光学）、海上哨戒機Ｐ－３Ｃ探知追跡など対潜水艦情報、航空通信情報把握情報、海底地形情報、Ｘ－Ｂａｎｄレーダー情報、海上船舶情報などだ。日本が韓国にどれほど情報を与えるか、韓国が日本にどれほど情報を与えなければいけないのかが明確でない。徹底した相互主義に基づき事案別に綿密な検討後に情報を交換する。


韓半島有事の際は韓日米安保協力が必要であり、韓日安保協力は韓日米安保協力と補完的だ。北朝鮮の核・ミサイル脅威に効果的に対応するために関連情報の迅速かつ正確な獲得が重要であり、米国だけでなく日本とも協力することが安保利益につながる。米国は韓日米安保協力を必要とし、韓日間の安保協力と情報保護協定締結を勧めている。特に韓半島の有事で日本は国連司令部の後方基地提供および在日米軍に対する後方支援の役割をする。必要に応じて米軍とともに日本軍が韓半島に進入する可能性もある。もちろん韓国政府の要請や同意が必須だ。韓米同盟と日米同盟が相互補完的な機能になるよう対話チャンネルの稼働が求められる。韓日情報保護協定が締結されれば韓日安保協力は徐々に強まるとみられる。