趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進（ハンジン）グループ会長が、政府の圧力で２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員長職から退いたという報道に対し、「９０％はそうだ」と認めた。「辞任の前に主務長官の金鍾徳（キム・ジョンドク）前文化体育観光部長官に会ったのは事実」とも話した。「崔順実（チェ・スンシル）氏が主導したミル財団に１０億ウォン（約１億円）しか出さず、Ｋスポーツ財団には寄付を拒否したため、政界の実力者の憎まれて解任された」という疑惑が事実として表れたのだ。一部では「崔氏の関連会社にオリンピック施設関連の仕事を回せという要求に趙会長が反対したことも辞任圧力の理由になった」と指摘している。ちょうど韓進グループの系列会社の韓進海運はその後に債権団の支援が途切れ、法定管理（日本の会社更正法に相当）を申請した。

李美敬（イ・ミギョン）ＣＪグループ副会長が経営の一線から退いたのも政府の圧力のためという疑惑が提起されている。２０１３年末の青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席とＣＪ関係者の電話内容が公開された。これによると、青瓦台の首席秘書官は「あまりにも遅れると本当に我々が大変なことになる。今でももう遅いかもしれない」とし、李副会長の退陣を勧めた。李副会長は１０カ月後、療養のために米国に渡り、事実上、経営の一線から退いた。財界では「ＣＪが投資した映画『王になった男』とケーブルチャネルｔｖＮの政治風刺番組が現政権の気に障ったため」と見ている。

あきれるしかない。政府が思いのままに企業を殺したり生かしたりするのは軍事政権や独裁政権で見られるものだ。いつも「経済再生」のために一致協力してほしいと訴えてきたのが朴槿恵政権だ。しかし裏では敵と味方を分け、気に入らない財閥トップの去就にまで触れて企業を揺さぶってきたという疑惑が強まっている。さらに大統領が７大グループのトップと単独面談をしたのはミル・Ｋスポーツ財団の募金のためではなかったのかという話も出ている。


企業恐喝と政経癒着は国家経済のために必ずなくさなければいけない積弊だ。非正常の極限状態でもある。検察の徹底的な捜査と企業の反省が必要だ。失墜した経済リーダーシップを復旧するための与野党の超党派的な対処も急がれる。