言葉を失った国民をどのようになだめて、さまよう国をどう再建するのだろうか。野火のように広がる「大統領下野」の叫びは何のためか。大韓民国はなぜこのように凄惨な世紀的醜聞を聞くことになったのか。その根は一つ、朴槿恵（パク・クネ）大統領のためだ。

彼女が国家の根本中の根本を崩壊させたからだ。彼女は大韓民国の国法を凌蔑し、国の品格をつぶした。彼女は憲法が許容した「公式政府」のほかに不法な「私設政府」を運営した。奇怪な私的関係を持つ私人と大統領がともに導いた私設政府は国法と公共機構の上に君臨し、体系的に国家組織を破壊し、私的に国家人事と政策を操り、天文学的な予算を泥棒した。不法私設政府は政府予算、公共プロジェクト、個別企業、財団を問わず国家のすべての部門にへばり付き、私益のために国家核心情報を取り出し、予算を奪い取るのに忙しかった。この人たちは教育と文化、体育と財界、企業と官僚、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を掻き回し、多くの領域と機構と学校を荒地にした。公共倫理・機密体系・文書保安・大統領の日程・警護など根本体系と規定は崩れた。合法的な公的政府組織はむしろ不法私設組織の浸透と監視を受けた。

大統領は自身の行為がどれほど重大な反国家的・反大韓民国的犯罪形態かを知っているのだろうか。もし長官と軍人・公務員が彼女と同じように国家組織の外に私的な関係を持ち、国家業務を議論して遂行したとすれば、大韓民国はすでに滅びている。彼女は長官と首席秘書官には会わなかったが、怪奇な私人にははるかに多く会った。


大韓民国は朴槿恵大統領の国憲じゅうりんと国家凌蔑を憲法と法律に基づいて防止または矯正する機会が数回あった。これらをすべて看過した代償を我々はいま過酷に支払っている。

１つ目は国家情報院の大統領選挙介入と首脳会談会議録公開だった。現大統領は、彼女の表現を借りれば「国基紊乱」を通じて大統領の職位に上がった人だ。２つ目はセウォル号惨事の時、大統領の決定と行き先について厳正な憲法的・司法的審査を受けるべきだった。３つ目は国政まひを繰り返した大統領の義務違反の違憲容疑だった。政府の資料によると、、朴槿恵大統領は最初の２年間、なんと３２５カ所の高位公職をなんと３万１４１０日、すなわち８６年に該当する期間、任命せず、国政執行を深刻に妨害した。４つ目は三権分立と議会立法権を否認した違憲行為の時だった。大統領は、国会が憲法に基づき法律の委任範囲を越える大統領令を発することができないようにすると、立法府の院内代表を追放した。



【中央時評】朴槿恵の最初・最大の愛国と朴槿恵以降（２）