韓進（ハンジン）海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の「見えない手」が作用したという疑惑が相次いだ。事実５月まで市場では韓進海運の再建の可能性を高くみていた。韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）が５月２２日に出した報告書も現代（ヨンデ）商船と韓進海運のどちらかを生かすならば韓進が有利だと分析した。韓進海運は再建の前提条件のひとつである海運アライアンス加盟にも成功した。ところが５月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長は３０００億ウォン（約２７４億円）の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は８月３１日に白旗（法定管理申請）を挙げた。

韓国政府は韓進海運の退出が原則通りに行われたと主張する。大株主が自助努力をしなかったということだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領まで「モラルハザードを黙認しない」と趙会長に直撃弾を飛ばした。その時までは「大馬不死」の神話にとらわれていた大株主に責任を問うものと受け止められていた。

だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。韓進海運は６カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽（クァンヤン）ターミナル、京仁（キョンイン）ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。


そうしておきながら韓国政府は先月３１日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額６兆５０００億ウォンを支援するという内容だ。３０００億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど２カ月ぶりだ。韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。



【コラム】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程（２）