日本が今年の議長国である韓日中首脳会議の年内開催が中国の立場通知遅延と韓国の国内政治事情のため微妙な状況だと、朝日新聞が２日伝えた。日本政府は１２月に東京で３カ国首脳会議を開催するために韓中両国と接触しているが、まだ日程は決まっていない。

同紙によると、日本政府は９月末、韓中両国に対し、１２月３、４日に東京で首脳会議を開催することを提案した。日本外務省の関係者は１２月１５日にプーチン露大統領の日本訪問が予定されているだけに首脳会議の準備期間を勘案すればこの時期しかないと述べた。しかし中国は１カ月以上過ぎた現在までいかなる返答もしていない。

中国のこうした態度について、日本政府内では「南シナ海に対する日本側の対応を眺めようという意図があるのでは」という見方がある。実際、中国の李克強首相は先月初め、東アジア首脳会議期間に会った安倍首相が南シナ海問題に対する国際仲裁裁判所の判決の遵守を求めた後、国連でまた会った席で、「韓日中首脳会議の開催を期待する。そのためにも（南シナ海問題で）良い雰囲気が作られることを望む」と話した。しかし安倍首相は最近日本を訪問したフィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、「南シナ海問題は国際法に基づき解決されなければいけない」という立場を発表した。


同紙は、日本側の日程提案に当初「柔軟に対応する」と答えていた韓国も崔順実（チェ・スンシル）事態が変数に浮上したと伝え、「弾劾事態になれば朴槿恵（パク・クネ）大統領が外国に出られなくなる」という日本政府関係者の発言も紹介した。