上海や安徽省で始まった中国地方政府の韓国行き団体観光客縮小措置が北京や天津など中国主要都市に拡大している。中国政府は否認するが、中央政府レベルで韓国行き中国人観光客を２０％減らす措置が取られた状況が表れているという。

中国旅行業界および航空業界によると、北京、広州、天津、重慶、瀋陽、ハルビン、大連など主要地方政府の地方旅游局（観光政策担当）は先週後半から同時多発的に地域内の旅行会社に格安観光商品の販売を禁止するよう通知文を送った。

航空業界の関係者は「通知文には明記されなかったが、韓国行き観光客を今後６カ月間、前年同期比で２０％減らせという指針が口頭で伝えられたことが確認された」と話した。北京の場合、旅行会社別に韓国行き団体観光客を割り当てる方式で旅行制限措置を取ったことが分かった。


中央政府の観光政策を担当する中国国家旅游局は先月１３日、ホームページを通じて格安団体観光を根絶すると発表した。その後、上海、江蘇省、浙江省、安徽省など一部の地方政府は今後６カ月間に韓国行き観光客を前年同期比２０％減らすよう地域の旅行業界に指示した。

こうした事実が韓国メディアを通じて特筆大書されると、中国国家旅游局は「こうした指針を出したことはない」と否認した。韓国旅行業界の関係者は「１０以上の中国地方政府旅游局が約束でもしたかのように韓国行き観光客を２０％減らすよう指示したというのは、中央政府の統一されたガイドラインがあったことを意味する」と説明した。